損益計算書とは

2022 2/2

2022-03-13

「売上高」とは、その企業の本業で稼いだ収益のことを言います。

利益率とは｜利益率の計算方法と業種別平均値

売上高営業利益率が低い原因は、「販売費及び一般管理費」がかかり過ぎていることしか、考えられません。
したがって、販売費及び一般管理費の中身を見直し、削減できる費用がないか十分に検討します。
販売促進費や広告宣伝費は、費用対効果を検証し、削減できないかを検討します。人員を増やし過ぎていないか、家賃がかかり過ぎていないかなど、早急に販売費及び一般管理費の見直しを行うことも、経営者として大変重要なことです。

（3）売上高経常利益率（業種別）と改善方法

損益計算書とは損益計算書とは

業種	平成29年	平成28年	平成27年
建設業	4.31％	3.65％	3.63％
製造業	4.74％	4.28％	3.63％
情報通信業	5.81％	5.33％	5.19％
運輸業，郵便業	3.13％	3.損益計算書とは 74％	3.78％
卸売業	2.16％	1.99％	1.90％
小売業	2.30％	2.20％	1.84％
不動産業，物品賃貸業	8.52％	8.54％	8.59％
学術研究，専門・技術サービス業	7.84％	8.18％	6.02％
宿泊業，飲食サービス業	2.63％	2.65％	2.77％
生活関連サービス業，娯楽業	2.71％	3.14％	2.73％
サービス業（他に分類されないもの）	4.38％	3.86％	4.01％

売上高経常利益率は、営業利益に営業外損益をプラスマイナスした経常利益の割合で、営業活動以外の活動の結果も盛り込んでいます。
売上高経常利益率が低い場合には、無理な設備投資などによる、過大な借入金の金利負担（営業外費用）が影響を与えている可能性があります。
金利負担は特に重要で、なかには売上高の数十%もの利息を支払い続けている会社もあるほどです。
借入をすると、金利を支払うことで企業の儲けが減り、節税効果が期待できる場合もありますが、過剰な借入金は事業の存続に支障をきたすリスクがあります。借入金の額は、常に適正値を見ていくことが重要となります。
過度な借り入れを行っていないかを見る指標としては、流動比率、当座比率、自己資本比率などがあります。
売上高経常利益率が低い場合には、これらの指標も活用してみましょう。

利益率をレポートで確認

「クラウド会計ソフト freee会計」 は、レポート機能が充実しており、事業の状況をさまざまな視点からチェックすることができます。
たとえば、損益レポート では、利益水準が高い月は何月だったのかなどを確認することで、経営戦略に活用することができます。

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また、費用レポート では、仕入・経費の内容などを、グラフで確認することができるため、経費削減等の対策を講じることができるようになります。

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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

損益とは？わかりやすく解説

損益計算書（そんえきけいさんしょ、英: income statement （US）, profit and loss statement （UK）等）は、財務諸表の1つである。企業のある一定期間における収益（revenue）と費用（expense）の状態を表すために、複式簿記で記録されたデータを集計することによって、貸借対照表などと同時に作成される。企業内において経営判断のための情報として用いるほか、株主や債権者などに経営成績に関する情報を提供する。

^ 2006年のAICPA発行の「Accounting Trends & Techniques」より
^ ab デロイト・トウシュ・トーマツ編『米国財務会計基準の実務第4版』中央経済社 2008年3月20日第4版第1刷発行 ISBN 9784502281501
^清和監査法人, 中国子会社の決算書の読み方、2017年10月24日閲覧。

1 損益計算書とは

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出典:『Wiktionary』 (2021/08/05 06:00 UTC 版)

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「損益」の例文・使い方・用例

「損益」に関係したコラム

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決算書の読み方損益計算書

損益計算書

企業が本業で得た総売上で「年商」とも呼ばれ、目標設定としてよく利用されている。通常の売買においては「単価」×「数量」で計算される。一般に増収は良い傾向で減収は良くないとされるが、例えば収益性（利益率）の高い商品への販売集中で収益性の悪い商品の扱い量を減らした場合などは、相対的に減収になったとしても一定の評価がされる。事業規模を示す指標でもあり、過去の流れをみるためにも最低2期分の比較が必要である。

主力商品・サービスの強さがわかる！～売上総利益～

別名「粗利」とも呼ばれ、一般的に人件費や副業で得た利益を含まない、企業の提供するサービス・商品の競争力を示す利益である。同業他社との比較においてはよく、売上高総利益率「＝売上総利益÷売上高×100」が利用され、仕入れた商品にどれだけの付加価値を付けられたかを示し、一般にサービス業は業界平均値よりも高く、卸売業・建設業は低くなっている。与信管理においては直近2期分の比較及び業界標準値との比較が重要。

営業利益までのチェックポイント！

内部留保効果を生み出す！～販売費及び一般管理費（減価償却費）～

この勘定科目については人件費をはじめ売上高に比例しない固定費が多い。与信管理においては、特に減価償却費に注目したい。減価償却費とは、固定資産の取得に要した購入価格をその資産が使用できる期間にわたって費用配分されるコストであり、実際の現金支出を伴わない費用である。これは過去に購入（現金支出）されたものを将来にわたって費用計上（非現金支出）するため利益（現金）の内部留保効果を生み出すことになる。キャッシュ・フロー（現金）が重要視される近年においてきっちりと減価償却費が計上されているかは重要であり、その他にも交際費・寄付金などが社会通念上に照らし適当な範囲で計上されていることなども注目される。

企業運営の難しさ！～人件費＆貸倒損失（販売費及び一般管理費）～

いずれも販売費及び一般管理費の中にある勘定科目であるが、人件費は一般に従業員に支払われる給与・賞与・諸手当及び役員に支払われる役員報酬が該当する。企業の業績が悪化してきた際、コスト削減で最も手をつける部分であるが、中でも注目したいのは役員報酬である。中小企業には同族で経営陣を固めるケースが多いが、その場合役員報酬が高いと従業員からの反感を買うことも少なくない。与信管理上では、従業員への給与・賞与と役員報酬のバランスを確認する必要がある。貸倒損失とは売掛金、貸付金などの債権が回収できなかった場合に計上される費用勘定のことで、回収不能となった金額が貸倒引当金（貸借対照表）の額を上回る場合に計上される。販売先が倒産した場合はいわゆる焦付額を示すものであり、貸倒損失が多い場合は販売先に対する与信管理の甘さや販売回収能力が弱い可能性がある。通常回収されなくてはならない債権額の回収ができないことは現金化されないことを意味しており、これが原因で資金不足から倒産につながるケースも少なくない。よって、与信管理においては貸倒損失の金額の確認が重要となる。

経常利益までのチェックポイント！

副業で得た収益がわかる！～営業外収益～

営業外収益は企業の副業（財テク）などで得た収益のこと。代表的な営業外収益の勘定科目としては、受取利息・配当金があり、投資した有価証券、不動産などで得た収益を意味する。特に注意が必要なのは「営業外収益＞営業利益」の場合で、本業より副業の方が儲けが多いことを意味しており、財テク能力は高いが、肝心の本業については懸念されるためである。近年では金融商品も複雑化してきており、レバレッジの効いた商品に手を伸ばし、大幅な収益を生み出す企業もあれば、大幅な損失になってしまう企業も存在し、それが原因で倒産してしまうことも少なくない。よって、本業と副業のバランスを知る上で営業外収益は与信管理上、重要となる。

収益圧迫の要因！～営業外費用～

営業外費用には、借入金の利息（支払利息）や企業の副業（財テク）などで被った費用（有価証券売却損・評価損など）がある。この中で最も注目したいのが、支払利息である。企業は存続する上で最も重要な要素のひとつが資金調達である。無借金経営であれば計上されることはないが、日本では特に金融機関への依存度が高くなっているのが現状である。金融機関から借入金を導入した場合に発生するのが支払利息であるが、これはダイレクトに経常利益に影響を与えるものであり、金利（企業の信用度が反映）にもよるが基本的に借入金が多ければ多いほど利息は嵩み望ましくない。よって、経常利益にどういった形で影響を与えているかを判断するために数期分の比較を行い、増減の要因（借入金の増減など）を確認することが与信管理において重要である。

当期純利益までのチェックポイント！

通常生じない臨時の要因！～特別利益＆特別損失～

企業が活動する上においては、通常では発生しない臨時の収入及び費用が生じることがあり、これが特別利益（収入）、特別損失（費用）である。所有不動産を売却した際に生じる固定資産売却損益や保有している子会社・関係会社の株式を売却した際に生じる投資有価証券売却損益などが該当する。企業にとって特別利益は利益に上乗せされるものであるが、「特別利益＞経常利益」の場合、本業及び副業で生じた損失分を不動産や株式の売却分で充当している可能性もあり、与信管理においては特別利益・損失の内容把握が重要となってくる。

税金は当期以前の利益を加味する！～当期純利益＆法人税・住民税及び事業税～

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税・住民税及び事業税を差し引いた利益であり、企業の最終的な１年間の利益を示す。この最終利益は、貸借対照表の利益剰余金（純資産の部）に計上されることとなり、企業の内部留保を上乗せしていくこととなる。ただ、最終損失となった場合には内部留保を食いつぶすこととなる。上述の通り、税金の影響を大きく受けることとなり、純然な毎期の比較対象としては税引前当期純利益が望ましい。

損益分岐点について

損益分岐点の原理

「売上高の増加＝儲かっている」と錯覚してしまうことが多いが実際はそうではない。売上高を増加させるには新たな費用も発生することになる。損益分岐点とは「利益ゼロとなる売上高」のことを指す。

与信管理における損益分岐点～企業の成長に応じた判断を～

通常、ある程度の社歴を重ねた企業の場合、損益分岐点を上回る売上高を確保していることは企業の継続において極めて重要で、仮に売上高が損益分岐点を下回っている場合には厳しい状況にある可能性がある。ここで、判断が難しいのが、設立してまだ日が浅い企業である。一般的に設立当初は「創業赤字」という言葉もある通り、創業に関わるコスト負担と販路が確立していないことで売上も伸びず、損益分岐点を下回る売上高しか計上できない可能性が高い。よって、損益分岐点をクリアすることが設立間もない企業にとっての課題であり企業の成長を図る指標にもなる。ただし、社歴を重ねてもクリアできていない企業についてはビジネスモデルに問題を抱えている可能性が高く、その要因を分析する必要がある。

＜基礎学習3＞簿記の最終目的と「貸借対照表・損益計算書」を理解する【日商簿記3級】

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損益計算書（そんえきけいさんしょ）とは？

「損益対照表」は「経営成績」を数字で見える化した表

損益計算書とは 、

一定期間の会社や個人事業の「経営成績（業績）」を数字で見える化した表のこと

一定期間は「会計期間」のことを指します。（会計期間は基礎学習2で学んだ内容ですね）

「経営成績」を別の言葉で言うなら「儲けが出たのか損を出したのか」です。

「損益計算書」は、

会計期間中にどれだけ儲かったか（どれだけ損をしたか）が分かる資料

「損益計算書」は、英語で「Profit and 損益計算書とは Loss Statement（プロフィットアンドロスステイトメント）」といいます。

英語の頭文字をとって通称「P/L」「PL」と表記され、「ピーエル」と呼ばれます。

「損益計算書」を構成する3つの要素

簿記で「経営成績（業績）」を表すときには、「費用」「収益」「収益と費用の差（利益/損失）」の3つで表すということになるのです

「損益計算書」を構成する「費用・収益・収益と費用の差」とは

費用	お金が出ていく要因（事業を行うために必要とした経費にあたるもの）
収益	お金が入ってくる要因（売上と売上以外で入ってきたお金）
収益と費用の差（利益/損失）	「収益＞費用」なら「利益（黒字）」「収益＜費用」なら「損失（赤字）」

「損益計算書」の基本構造

損益計算書の3要素「費用」「収益」「収益と費用の差（利益/損失）」のうち、「費用」と「収益」は常に定位置に配置されます。

「収益と費用の差（利益/損失）」は、費用より収益の方が多ければ「利益」となり、費用の方が収益より多ければ「損失」になります。

損益計算書の配置

■黒字（費用＜収益）の場合

■赤字（費用＞収益）の場合

「損益計算書」の書式

損益計算書は一般的にも簿記試験でも「勘定方」が主流でしたが、「損益計算書」は、一般的には「報告式」が使われますが、日商簿記3級では「勘定式」の書式で出題されます。

日商簿記3級試験の「損益計算書」はこんな感じ

利益が出た場合

損失が出た場合

損益計算書も左右の合計金額は必ず一致 します。

「貸借対照表」と「損益計算書」の総称

「貸借対照表」と「損益計算書」の総称は3種類あり、使われる条件によってどの名称を使うかが変わります。

損益計算書（PL）の読み方を解説／初心者向けの企業会計原則・財務諸表 | キャリアコンサルタントドットネット

貸借対照表は財務諸表の一つ

損益計算書は財務諸表の一つです。

財務諸表は、企業が一定期間、一定時点の経営成績や経営状態を示すために作成します。現貯金や資産や売り上げや費用などの財務状況等を株主や債権者などの関係者に対して示すためです。

日本における会計基準では、財務諸表には「貸借対照表（Balance sheet、略称B/S）」「損益計算書（Profit and Loss Statement、略称P/L）」「キャッシュ・フロー計算書（C/F、cash flow statement）」「株主資本等変動計算書（S/S、Statements of Shareholders’ Equity）」が含まれます。