取引チャネルを刷新

2022 2/3

2021-11-8

これには、トレーディングエッジとは何か、トレードするときにどのようにトレードするか、トレードする時間枠、ポリシーなどの項目が含まれます。リスク管理そして利益を上げること、そしてトレーダーとしてのあなたの全体的な目標。

みずほ銀行のお客さまへ

Q11 現在利用しているキャッシュカードは、これまでどおり利用できますか？ A11 現在ご利用いただいているキャッシュカードはこれまでどおりご利用いただけます。
ただし、2002年4月以降、ATM（みずほ銀行ATM、コンビニATM（イーネット・ローソンのみ））にて一度も入出金・振込等のお手続きをされていない旧日本興業銀行発行のキャッシュカード・金融債総合口座取引証は、2018年3月以降、ご利用いただけなくなります。
ご利用いただけなくなるお客さまについては、お切り替えの方法等を個別に書面にてご案内しています。

設定変更時期：お取引部店の新システム移行日
対象となるキャッシュカード：
2004年の旧みずほ銀行のシステム統合以降、ATM（みずほ銀行ATM、コンビニATM（イーネット・ローソンのみ））・店頭にて一度もご利用いただいていないキャッシュカード（法人用） *1

*1 取引チャネルを刷新「入金専用（支払限度額0円）カード」としてご利用いただいているお客さまは、新システム導入による影響はございません。

① お取引部店の新システムへの移行日までに、ATMにてカードを利用（ご入金、お引き出し、お振込・お振替、暗証番号変更）
② お近くのみずほ銀行店頭にて、カード利用限度額 *2 を再度ご設定 *3 （「限度額引下げ」のみ、みずほ銀行ATMで可）

*2 2004年の旧みずほ銀行のシステム統合以降一度もご利用されていない場合、当時ご設定いただいたカード利用限度額をこちらで確認することができません。ご希望のカード利用限度額をお伝えください。
*3 限度額の設定には、当該口座のお取引印が必要になります。

預金全般について

Q13 普通預金に変更はありますか？ A13 商品・サービス内容に変更はございません。

総合口座をご利用のお客さま

Q15 総合口座に変更はありますか？ A15 商品・サービス内容につきまして、一部変更となります。

定期預金をご利用のお客さま

Q16 定期預金に変更はありますか？ A16 商品・サービス内容につきまして、一部変更となります。

* みずほスーパー定期へお切り替え後、初回継続日までは、移行前の据置型定期預金の預入時（または継続時）の店頭表示利率（5年預入時のもの）を適用いたします。ただし、初回継続日前までに期日前解約いただいた場合、据置期間が経過していた場合でも期日前解約利率を適用いたします。その場合、期日前解約利率の算出方法は、みずほスーパー定期規定にて取り扱いいたします。

譲渡性預金をご利用のお客さま

Q19 譲渡性預金に変更はありますか？ A19 お取引部店の新システムへの移行日以降、預入単位・付利単位が1,000万円から1円に変更となります。なお、最低預入金額は従来どおり5,000万円です。
また、譲渡性預金の「預金番号」につきましては、お取引部店の新システムへの移行日以降、「ご預金番号」「証書番号」に変更となります。そのため、お取引部店で新システムへの移行日までに発行された「預金番号」も変更させていただきます。新しい「ご預金番号」「証書番号」は、お取引部店の新システムへの移行日以降、改めてご連絡させていただきます。
なお、お手続きの際には現在の「預金番号」でも、お取引部店の新システムへの移行日以降もこれまでどおり問題なくご利用いただけます。

積立定期預金をご利用のお客さま

Q20 積立定期預金に変更はありますか？ A20 商品・サービス内容につきまして、一部変更となります。

おまとめ日についての変更点

変更前	変更後
1日～28日	1日～月末

随時預入コース・受取コースのご利用についての変更点

変更前	変更後
個人のお客さまのみ	個人のお客さま法人のお客さま

自動振替契約の解約についての変更点 取引チャネルを刷新

変更前	変更後
入金がないまま2年間が経過すると自動解約	自動解約なし

Q21 積立定期預金（年金コース）とみずほスーパー定期またはみずほ大口定期預金では、商品・サービス内容にどのような違いがありますか？ A21 商品切替により、積立機能・年金形式での受取機能がなくなります。
商品切替後の定期預金は、年金受取日ではなく、各明細の満期日に解約のうえ受取指定口座へ入金させていただきます。その結果、当初予定されていた年金受取日よりも早く、受取指定口座へ入金される場合がございます。
また積み立てした明細ごとに次回満期日が異なるため、入金日が明細ごとに異なります。あらかじめご了承ください。

◎ 積立契約をされているお客さま
みずほ積立定期預金（期日指定定期コース）としてこれまでどおりご利用いただけます。
◎ 積立契約のないお客さま
定期預金口座としてこれまでどおりご利用いただけます。

（1） 毎月第2金曜日の翌営業日に、以下の取り扱いを行っております。
据置期間（1年）到来のみずほ期日指定定期預金明細の約定利率と、あらかじめお客さまにご指定いただいた定期預金（みずほ期日指定定期預金、またはみずほスーパー定期 *1 ）の利率（以下、「ランクアップ後利率」といいます）を比較します。
約定利率≦ランクアップ後利率となる対象明細の元利金合計額が50万円 *2 以上の場合、対象の期日指定定期預金明細を解約のうえ、ご指定いただいた定期預金を作成いたします。
（2） 預入済明細の満期日到来日に、以下の取り扱いを行っております。
満期日到来明細および約定利率≦ランクアップ後利率となる据置期間到来の期日指定定期預金明細については、その明細の元利金合計額が50万円 *2 以上の場合、対象の期日指定定期預金明細を解約のうえ、あらかじめご指定いただいた定期預金を作成いたします。
50万円 *2 未満の場合は、満期日到来明細のみを期日指定定期預金にお切り替えいたします。

*1 1,000万円以上の場合はみずほ大口定期預金
*2 お客さまが別途金額を指定している場合はその金額

外貨預金・特約付き定期預金をご利用のお客さま

Q23 外貨預金に変更はありますか？取引チャネルを刷新 A23 商品・サービス内容につきまして、一部変更となります。

リーフ口についての変更点 取引チャネルを刷新

変更前	変更後
（外貨普通預金）お取り扱いあり（外貨定期預金）お取り扱いなし	（外貨普通預金）お取り扱いあり（外貨定期預金）お取り扱いあり

引き落とし・入金指定口座の指定先についての変更点

変更前	変更後
お取引部店口座のみ	お取引部店以外のみずほ銀行本支店の口座も指定可能

投資信託・国債等公共債の保護預りについて

Q25 投資信託などを保有していますが、変更はありますか？ A25 投資信託口座番号（特定口座番号）が変更となります。新しい投資信託口座番号（特定口座番号）は、お取引部店の新システムへの移行日2～3ヵ月前頃から順次ご案内させていただきます。なお、口座番号変更にともないお客さまにお手続きいただく必要はございません。

Q27 総合口座における公共債の保護預り取引に変更はありますか？ A27 お取引部店の新システムへの移行日に、保護預り口座を解約させていただきます（今回解約させていただく債券保護預り口座には、償還前の債券はございません。解約後は未記帳分について通帳記帳をすることができないため、口座解約までに記帳をお願い申しあげます）。
今後、公共債の購入をご希望される場合は、店頭にて新たに保護預り口座開設のお手続きをお願い申しあげます。
なお、該当の債券保護預り口座に紐づく預金口座のお取り扱いにつきましては変更ございません。

Q28 国債定期口座における公共債の保護預り取引に変更はありますか？ A28 お取引部店の新システムへの移行日に、保護預り口座を解約させていただきます（今回解約させていただく債券保護預り口座には、償還前の債券はございません。解約後は未記帳分について通帳記帳をすることができないため、口座解約までに記帳をお願い申しあげます）。
今後、公共債の購入をご希望される場合は、店頭にて新たに保護預り口座開設のお手続きをお願い申しあげます。
なお、定期預金につきましてはこれまでどおりご利用いただけますが、国債定期口座通帳はお取引部店の新システム移行日以降、ご利用いただけなくなります。大変お手数をおかけいたしますが、店頭にて定期預金通帳へのお切り替えをお願い申しあげます。

商品・サービスのお取り扱いについて（内国為替･チャネル）

お振込・送金について

◎ 総合振込等の振込手数料が後日引き落としとなっているお客さまにつきましては、振込・振替取引の振込手数料も、お取引時ではなく、後日引き落としいたします。
◎ お取引の翌日以降に都度引き落としとなっているお客さまにつきましては、お取引と同時に引き落としいたします。

店名	変更前／変更後
丸之内支店、丸の内中央支店、東京中央支店 ↕ 本店、内幸町営業部、大手町営業部	みずほ銀行本支店宛／みずほ銀行同一支店内宛
大阪支店↔大阪法人支店
神戸支店↔神戸法人支店
名古屋支店↔名古屋法人支店
福岡支店↔福岡法人支店
仙台支店↔仙台法人支店
富山支店↔富山法人支店
広島支店↔広島法人支店
札幌支店↔札幌法人支店
高松支店↔高松法人支店
横浜支店↔横浜法人支店
京都支店↔京都法人支店
新宿南口支店↔新宿法人支店
浜松支店↔浜松法人支店

変更前／変更後
みずほ信託銀行宛	他行宛／みずほ銀行本支店宛

変更後手数料

変更前	変更後
定時定額方式のみ	定時定額方式のほかに月ごとに異なる「振込日・金額」を設定する振込の選択が可能

変更前	変更後
次回振込の3週間前までに手続きが必要	次回振込の2営業日前までに手続きが必要

個人向け決済サービスをご利用のお客さま

Q31 決済サービスに変更はありますか？ A31 みずほ信託銀行の新システムへの移行が完了した後、Pay–easy（ペイジー）口座振替受付サービス、デビットカードサービス（J–Debit）、みずほJCBデビット、即時口座振替サービス「アドバンストデビット」の利用時間の変更を予定しております。変更時期の詳細につきましては、みずほ銀行ホームページ等にて改めてご案内させていただきます。

ATMサービスについて

みずほ銀行ATM

コンビニATM（イーネット・ローソン・セブン銀行）

（1）一部サービスのお取り扱いに関する変更
みずほ銀行キャッシュカードによるコンビニATMのご利用サービスにつきまして、一部お取り扱いが変更となります。

サービスメニュー	お振込 * （みずほ銀行本支店宛）
変更前	平日15時以降、みずほ銀行休業日は翌営業日扱い
変更後	当日扱い
変更時期	2019年2月12日火曜日

* セブン銀行ATMでのお振込は、これまでどおりご利用いただけません。

（2）ご利用時間に関する変更
みずほ信託銀行の新システムへの移行が完了した後、コンビニATM（イーネット・ローソン・セブン銀行）のご利用時間延長を予定しております。
詳細につきましては、みずほ銀行ホームページ等にて改めてご案内させていただきます。

みずほダイレクトについて

PAT方式電話投票制度をご利用のお客さま

Q32 中央競馬「PAT方式電話投票制度」に変更はありますか？ A32 PATサービスをご利用のお客さまが入出金できない期間（「口座ロック期間」）について、以下のとおり変更となります。

競馬開催日（銀行休業日）

日曜日
土曜日	ご利用いただけません
月曜日（祝日）

銀行営業日取引チャネルを刷新

火曜日 24時00分まで	ご利用いただけません
水曜日	ご利用いただけます

競馬開催日（銀行休業日） 取引チャネルを刷新

日曜日
土曜日	ご利用いただけません
月曜日（祝日）

銀行営業日

火曜日 12時00分まで	ご利用いただけません
火曜日 12時00分から水曜日	ご利用いただけます

輸出入・港湾関連情報処理システムをご利用のお客さま

Q33 輸出入・港湾関連情報処理システムに変更はありますか？ A33 利用可能時間および取り扱い可能な店舗が拡大となります。
利用時間の変更につきましては、みずほ信託銀行の新システムへの移行が完了した後を予定しております。
変更時期の詳細につきましては、みずほ銀行ホームページ等にて改めてご案内させていただきます。

商品・サービスのお取り扱いについて（融資･外国為替）

各種ローンをご利用のお客さま

* マイバンクサービス・みずほカードローン（1日返済型）、カードローン（ステイタス・大型クレジットライン・アメックス提携口）、有担保カードローン（カードローン1000）。

◎ 取引チャネルを刷新 1万円未満：前月1日現在の貸越残高
◎ 1万円以上100万円以下：1万円
◎ 100万円超：貸越残高が100万円増すごとに1万円増額した金額

Q36 カードローン（ステイタス・大型クレジットライン・アメックス提携口）はどのような変更になりますか？ A36 利息の組み入れ（引き落とし）時期、約定返済額の算出方法、借入方法、貸越期限が変更となります。

◎ 2万円以下：貸越残高
◎ 2万円超100万円以下：2万円
◎ 100万円超300万円以下：3万円
◎ 300万円超500万円以下：5万円

◎ 1万円未満：前月10日現在の貸越残高
◎ 1万円以上100万円以下：1万円
◎ 100万円超：貸越残高が100万円増すごとに1万円増額した金額

利息の組み入れ時期についての変更点

変更前	変更後
毎年2、5、8、11月のみずほ銀行所定の日	毎月1日（みずほ銀行休業日の場合は翌営業日）

融資取引をご利用のお客さま

Q38 融資契約に変更はありますか？ A38 元利均等返済方式の証書貸付の一部において、毎回返済時における元金と利息の金額の内訳が変更となります。変更となるお客さまにつきましては個別に書面にてご案内させていただきます。なお、住宅ローンにつきましては変更ございません。

外国為替取引をご利用のお客さま

Q39 外国為替取引に変更はありますか？ A39 外国為替取引における「取引番号」や、為替予約取引における「予約番号」等が変更となります。
商品・サービスの変更内容は、別途、ご送付させていただく「新システムへの移行に関するご案内～外国為替サービス編～」をご確認ください。
またEBサービスにおける外国為替取引における変更内容は「次期勘定系システムへの移行に向けたEBサービス等の変更内容のご案内」を送付させていただいておりますので、ご確認ください。

商品・サービスのお取り扱いについて（EB･その他）

EBサービスをご利用のお客さま

* 以下サービスのご契約者さまにご案内を送付しております。
みずほe-ビジネスサイト／みずほビジネスWEB
ホストコンピュータ・パソコンサービス＜一括伝送＞／共同CMS
パソコンサービス（ANSER–SPC）／ホームユースANSERサービス
ベストレシーバー（振込入金専用口座）／スーパーレシーバー
ベストバランスコントロール／ベストバランスマネジメント
集配金サービス／FBソフト／Mizuho Advanced CMS
みずほグローバルe–バンキング／バンクレポートサービス

「EBサービス移行サポートセンター」
電話番号 0120–324–328
受付時間月曜日～金曜日 9時00分～17時00分（12月31日～1月3日、祝日、振替休日を除きます）

MT／FD等の媒体による総合振込・給与振込・口座振替の依頼サービスをご利用のお客さま

Q41 取引チャネルを刷新 MT／FD等の媒体による総合振込・給与振込・口座振替の依頼サービスの内容に変更はありますか？ A41 媒体のお持込方法等に変更はございません。一部、総合振込・給与振込の受付時エラー分の振込代わり金お引き落とし方法等が変更となります。関連サービスをご利用のお客さまには「次期勘定系システムへの移行に関するご案内」を送付させていただいております。お手元に届いていない場合は、お手数ですがお取引部店宛にお問い合わせください。

貸金庫をご利用のお客さま

Q42 貸金庫を利用していますが、変更はありますか？ A42 変更はございません。これまでどおりご利用いただけます。

宝くじについて

Q43 宝くじに変更はありますか？ A43 みずほ信託銀行の新システムへの移行が完了した後、宝くじラッキーラインのサービス利用時間の変更を予定しております。変更時期の詳細につきましては、みずほ銀行ホームページ等にて改めてご案内させていただきます。その他の商品・サービス内容に変更はございません。

みずほマイレージクラブをご利用のお客さま

Q44 みずほマイレージクラブに変更はありますか？ A44 お取引部店の新システムへの移行日以降、「うれしい特典」のご利用につきまして、一部変更となります。

SASE(サシー)プラットフォームのリーディングベンダー、Cato(ケイト) Networks(ネットワークス) 日本法人を設立し、国内市場への攻勢を加速拡大するクラウドサービス需要に対応し、マーケティングとチャネル開拓を強化 PoP接続拠点を東京・大阪の2ヵ所体制に

世界で最初にSASE（Secure Access Service Edge。サシー）プラットフォームの提供を開始したイスラエル本拠のCato 取引チャネルを刷新 Networks（ケイトネットワークス、本社：テルアビブ、共同創業者兼CEO：シュロモ・クレイマー）は本日11月4日、アジア太平洋地域における重要市場である日本での事業体制を刷新し、国内市場への展開を加速することにより、クラウドサービス需要の拡大に対応していく戦略を発表しました。

Cato Networksは、グローバルで独自に構築したバックボーンにPoP接続拠点を配し、SD-WANと、モバイルアクセス環境、ネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合し、接続を一元化したインフラプラットフォームを提供するという先進のソリューション「Cato Cloud」（ケイトクラウド）をグローバル展開しています。

ガートナー社の提言以降、SASEが世界で注目を集めているのは、現在市場にある広範なネットワーク製品、セキュリティー製品の多くがいずれSASEに集約される可能性があると理解されたためです。国内でも幅広い企業が関心を寄せており、Cato Networksも多くの照会を受けています。これにはCato Cloudが、ガートナー社が定義する数年前から先行して提供されてきたSASEプラットフォームであることや、共同創業メンバーがいずれもネットワークセキュリティの未来を先見し、その革新を担ってきた優れたリーダーであることも含まれています。ですがまだ認知が高いとは言えません。

ソリューションサービスの高次化として、グローバルで60ヵ所（2020年10月末現在）配置されているPoP接続拠点を、これまでの東京に加え新たに大阪にも設置し国内2拠点体制としました。大阪PoPの稼働開始により西日本地域のユーザー企業および各拠点の利便性が大きく向上しています。
同じく、現下の社会状況に対応し、リモートワーク環境に向けてエンドポイントでのクライアント認証などクライアントユーザーの利便性向上となる機能を拡充し、年末から実装提供を予定。
国内法人、Cato Networks株式会社を設立。事業活動の基礎を固め、商取引を可能にして、事業継続性と企業ブランド信頼性を高めていきます。10月1日付けで登記を完了
新たにカントリーマネージャー職を設定。外資系ネットワーク企業大手や、海外ソフトウェア企業の日本におけるビジネス立ち上げで、セールス、事業開発、パートナー戦略など豊富な経験と経営実績をもつ田島弘介を任命し、本年4
月に就任。また2021年初頭にかけて、セールス職、プリセールスエンジア職など、人員増強の予定です。
国内販売網としては2017年7月よりマクニカネットワークス株式会社がディストリビューターとしてCato Cloudの普及に向けたマーケティング活動や販売パートナーの支援活動に精力的に取り組んできています。今般、チャネル開拓を強化するため、新たに株式会社フーバーブレインとも契約を締結し、ディストリビューター2社体制でソリューションの供給を遂行していきます。
フーバーブレイン社ではSMB市場の開拓も進めます。大手企業が中心のマクニカネットワークス社の販売網に加え、SMB市場を加えることにより、広範な企業層の需要に応えていきます。
リセラーパートナーでは、株式会社IIJグローバルソリューションズ、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、株式会社日立ソリューションズのコア3社とは一層緊密な連携を取っていく方針です。また国内有力SIer各社とも案件での協働が始まっており、関係を深化させていきます。国内外に多くの拠点を持つ企業には、高価なMPLSを撤廃してネットワークとネットワークセキュリティを統合管理したいという需要が高く、Cato NetworksのSASEプラットフォームはこれに応えていきます。またリモートワークが浸透・定着していく中、リモートアクセスに格段の強みを持つCato Cloudはワークスタイルの進化を支えるソリューションとして機能していきます。

Cato NetworksのSASEプラットフォーム「Cato Cloud」
Cato 取引チャネルを刷新 Networksは、Tier1通信プロバイダーによりフルメッシュにデザインされSLA保証された世界規模のプライベートバックボーンを構築し運用しています。このバックボーンのPoPに、顧客の拠点やモバイルユーザー端末を接続することで、ネットワークとネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合したサービスを提供します。

Cato Cloud
Cato Cloudは、ネットワークを接続、保護、および管理するための統合プラットフォームです。拠点、クラウドリソース、ユーザーの全体にCatoを段階的に導入して、レガシーネットワークサービスとセキュリティポイントソリューションのリプレイスや、拡張が可能になります。

グローバルプライベートバックボーン
Cato Cloudは、60箇所以上(取引チャネルを刷新 2020年10月末時点)のPoPで構成されているグローバルプライベートバックボーンで稼働しており、SLA保証付きの複数ネットワークプロバイダーを介して接続しています。PoPソフトウェアは、プロバイダーの遅延、パケット損失、およびジッターを継続的に監視して、すべてのパケットに最適なルートをリアルタイムで決定します。

Catoのバックボーンは、WANおよびクラウドのトラフィックのEnd-to -Endルート最適化を図り、サービスのアップタイムを最大化する自己修復アーキテクチャーをベースとして設計されています。そして、予測不能なパブリックインターネットよりも優れた接続性を、グローバルMPLSなどのレガシーバックボーンよりも低コストで、お客様に提供いたします。

●エッジSD-WAN
Cato Socket SD-WANデバイスは、物理的に最も近いCato 取引チャネルを刷新 PoPに接続します。ユーザーは、光回線、メタル、xDSL、4G / LTE接続の任意の組み合わせを選択可能。アクティブ-アクティブリンクの使用、アプリケーションおよびユーザー対応のQoS 優先順位づけなど、さまざまなトラフィック管理機能を適用します。MPLSおよびインターネットを介してサイト間トラフィックをルーティングし、地域およびアプリケーション固有の要件に対応します。

サービスとしてのセキュリティ
すべてのWANおよびインターネットトラフィックを検査します。セキュリティレイヤーには、アプリケーション対応の次世代FWaaS、URLフィルタリングを備えたセキュアWebゲートウェイ（SWG）、次世代のマルウェア対策（NGAV）、マネージドIPSサービス、および包括的なマネージド脅威検出および応答（MDR）サービスが含まれます。ユーザー作業を経ずに、すべてのトラフィックを復号化し、検査するよう拡張可能。セキュリティポリシーとイベントは、Cato管理アプリケーションを使用して管理されます。

クラウドデータセンターの統合
セキュアIPSecトンネルを使い、Amazon AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどの主要なクラウドプロバイダーと統合します。Catoは、グローバルバックボーンを使用して、トラフィックを最適にルーティングすることにより、プレミアムクラウド接続の必要はありません。エージェントレスで統合し、数分で接続できます。すべてのトラフィックが完全なセキュリティ検査の対象となります。

クラウドアプリケーションアクセラレーション
Office 365、UCaaS、Cloud ERPなどのパブリッククラウドアプリケーショントラフィックを、最適にルーティングします。エンドツーエンドのスループットを最大20倍にアクセラレートし、帯域幅を大量に消費する操作のアプリケーションパフォーマンスを向上させます。すべてのトラフィックとファイルは、悪意のあるファイルや攻撃からエンドユーザーを保護するために、完全に検査されます。

安全なリモートアクセス
ラップトップ、タブレット、スマートフォンでリモートユーザーを保護するためのあらゆるネットワークおよびセキュリティ機能を提供します。ユーザーは専用ツールを使用して最も近いCato-PoPに接続。リモートユーザーのトラフィックは、Catoバックボーンを介してオンプレミスまたはクラウドアプリケーションに最適にルーティングされます。リモートユーザーのトラフィックはCatoのセキュリティスタックによって完全に検査され、あらゆる場所のユーザーにエンタープライズクラスの保護を保証します。

Cato管理アプリケーション
サービス全体を制御するためのクラウドベースのセルフサービス管理アプリケーションを提供。これには、完全なネットワークとセキュリティポリシーの構成、およびネットワークトラフィックとセキュリティイベントに関する詳細な分析が含まれます。必要に応じて、マネージドサービスオプションの提供が可能。いずれの場合も基盤となるプラットフォームはCatoが維持しているため、ユーザーはCato Cloudをアップグレード、パッチ適用、またはその他の方法で維持する必要はありません。

Secure Access Service Edge（SASE）は、ガートナー社「Hype Cycle for Enterprise Networking, 2019」において、黎明期の新カテゴリーとして登場。広域ネットワークとネットワークセキュリティの次の進化として提案されており、クラウドへの移行にあたり、ネットワークセキュリティを実質的にWANサービスと統合し、そのエッジで適用される包括的なサービスへと移行すべきとする新しいアーキテクチャーです。
これは複数のカテゴリーと機能を単⼀のクラウドサービスに統合したものであり、「The Future of Network Security Is in the Cloud」においてSASEは、ユーザー、IoT／エッジ、企業拠点の複数ネットワークの包括的なWAN機能（SD-WAN）を統合するものと定義づけています。SASEアーキテクチャーでは、SASEに接続しているユーザーに基づいてサービスが付与され（アイデンティティ主導）、クラウド向けに構築され（クラウドネイティブ）、物理、モバイル、クラウドのすべてのエッジをサポートし、エッジ近くに配置された多数のPoPを介して提供する必要がある（グローバル）、と定義されています。
SASEの世界観は、将来サービスベンダーが単一または少数に集約されることに繋がります。同社アナリストは「SASEアーキテクチャーへの移行により、既存のセキュリティおよびネットワーキングビジネスモデルは、陳腐化する」と述べています。

【Cato Networks（ケイトネットワークス）について】

Cato Networks は、後にガートナー社がこれからのネットワークとセキュリティのあるべき姿として提唱することになるSASE（Secure Access Service Edge）プラットフォームを、先行して、統合クラウドネイティブアーキテクチャとしてゼロから自社で構築し、2015年の会社設立時から展開してきました。グローバルでTier1プロバイダーによりフルメッシュにデザインされSLA保証された独自のバックボーンを構築し、この上で、SD-WANとモバイルアクセス環境、ネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合し、一元化したサービスとして提供する「Cato Cloud」プラットフォームを展開しています。MPLSからSD-WANへの移行を容易にし、オンプレミスおよびクラウドアプリケーションへの接続を最適化して、どこからでも安全なブランチインターネットアクセスを可能にし、クラウドデータセンターとモバイルユーザーをゼロトラストアーキテクチャに基づくネットワーク上にシームレスに統合します。
2020年10月末現在、世界60か所にPoP拠点を設置配備。100以上の国と地域で、エンタープライズ顧客企業600社以上の6.500拠点以上で、200,000を超えるモバイルユーザー接続のインフラをオールインワンのサービスで運営管理しています。
ガートナー社がSASEを発表した2019年、SASEで最初のサンプルベンダーとして指名され、2020年にも2年連続でリストされています。2020年4月、コロナ禍中に実施した資金調達ラウンドではこれまでで最大の7,700万米ドルの投資を確保し、総資金調達額は2億米ドル超となっています。
https://www.catonetworks.com/jp/

＜創業者について＞
Shlomo Kramer（シュロモ・クレイマー共同創業者兼CEO
ネットワークセキュリティ業界の第一人者。世界初商用ファイアウォール（Firewall-1）を開発しCheck Point社を共同して創業。その後WAFの革新者Impervaを共同して設立。その他、Palo Alto社、Trusteer社、等々多数のサイバーセキュリティ企業の初期資金支援を行う。2008年にSC MagazineでCEO of the 取引チャネルを刷新 Yearに選出。2006年にNetwork Worldから「ネットワーク業界を変えた20人の著名人」の一人に選出、2013年4月にInfoSec殿堂入りを果たす。

Gur Shatz（グル・シャッツ共同創業者兼プレジデントCOO
グローバルスケールのネットワーキングとセキュリティインフラストラクチャーの第一人者。Imperva Secure Sphere Webおよびデータセキュリティプラットフォームを構築し、後にグローバルなクラウド型DDoS防御サービスを提供するIncapsula社を設立。

＜国内法人＞
商号：Cato Networks株式会社／所在地：東京都港区赤坂2丁目／設立：2020年10月1日／カントリーマネージャー：田島弘介（たじまこうすけ）／問合せ：[email protected]

取引チャネルを刷新

多くのトレーダーは、定期的に使用するどころか、取引計画を立てることはありません。両方を行うことが不可欠です。取引計画を立てて、あなたが作ったものを効果的に使用してください…ただそれを作って、それから多くの外国為替トレーダーがするように決してそれを見ないでください。

あなたは準備され、訓練された外国為替トレーダーになり、それを維持するためにXNUMXつの必要なことをする必要があります。 取引チャネルを刷新 これらは次のとおりです。
1）外国為替取引計画を考案し、
2）フォーム（または既存の）外国為替取引ジャーナル、
3）両方を使用します。
次のような効率的な取引計画を中心に外国為替取引計画を作成する手段価格行動の取引取引チャネルを刷新取引計画の理解を深めるために働き、また、市場と対話するたびに必要なことの青写真を提供します。

市場の青写真を持つことは、長期的に外国為替通貨市場で利益を上げるために必要なタイプの氷のように冷たい規律を開発するために重要です。
取引ジャーナルに取引を記録することは、外国為替市場を取引する能力（またはその欠如）を視覚的に表現できるため、成功にとって重要です。また、これを使用できる実績が構築されます。期間中にトレーディングエッジがどのように機能するかを示します。これにより、「微調整」して変更することができます。取引戦略あなたが適切と考えるように。
•取引計画には、ルーチンとチェックリストが含まれています

軍隊の狙撃兵は非常に訓練された個人であり、あなたはそれが戦争であるかのように外国為替市場を考えなければなりません、そしてあなたは「最も簡単な犠牲者」だけを奪おうとしている狙撃兵です。市場でのあなたの「獲物」は、最大の取引設定のみで構成されています。
取引方法には、従うチェックリストを含める必要があります。これには、外国為替市場で探しているものと、取引に入る前に見たいと思っているものが含まれます。

取引計画全体をチェックリストとして作成できます。これにより、スムーズなフォーマットになり、潜在的なトレード設定を行う価値があるかどうかをすばやく判断できます。
•取引計画には、トレーダーが何をして探すかについての書面によるガイドラインと、取引設定の画像が含まれています。取引計画には、市場で何をするかについての書面による説明を含める必要があります。

取引計画

最終的には、書面によるガイドラインと「典型的な」取引設定の写真に十分な時間をかけた後、それらを記憶に焼き付けて、外国為替市場で何を探しているのかを正確に把握し、自信をつけることができます。トレーダーとして。
•事前に計画され、「予想される」取引が最も効果的です。
を作成する主な理由のXNUMXつ外国為替取引戦略なぜなら、取引を事前に計画し、市場で何を探しているかを事前に決定することが、長期的に利益を上げるための最良の方法だからです。

TOB（株式公開買付）とは？目的やMBOとの違い、メリット・デメリットを解説！

TOB（株式公開買付）

TOBとは、“Take-Over Bid”の略で、「株式公開買付」と呼ばれるM&Aの手法の一つです。
譲受側（買い手）が事前に買付期間・買取株数・価格を公告して、買収対象の企業の株式を既に保有している不特定多数の株主に対して、株式の買付を呼びかけます。通常の取引市場での買付と異なり、TOBは取引市場を通さずに取引所外で行われます。
対象銘柄を保有している株主はTOBに応募できますが、通常どおり取引市場で株式を売却したり、売却せずに保有し続けたりすることも可能です。

TOBの主な目的

持ち株比率/保有権利の一例

取引チャネルを刷新

持ち株比率	保有権利
100％	すべて自分の意志で決定する事ができる（完全子会社化が可能）
66.7％以上（2/3以上）	株主総会の特別決議※を単独で成立させられる＊例：会社の合併、事業譲渡の承認など
50.1％超（1/2超）	株主総会の普通決議※を単独で成立させられる※取締役の選・解任、配当など
33.4％以上（1/3以上）	株主総会の特別決議を単独で阻止できる
3％以上	株主総会の招集、会社の帳簿等、経営資料の閲覧ができる
1％	株主総会における議案提出権

取引所外で買付する理由

TOBの際に提示される買付価格

TOBとMBOの違い

MBOとは、“Management Buy-Out”の略で、日本語では「経営陣買収」ともいわれます。企業の経営陣が経営の見直しや上場廃止などなどを目的として、既存株主から自社の株式を買い取る手法です。 TOBと同様にM&Aの手法のひとつですが、以下のような違いがあります。

TOB	MBO
株式の買い手	外部の第三者	内部の現経営陣
目的	・シナジー効果を得るため・売却益を得るため	・経営の見直しのため・上場を廃止するため・中堅・中小企業が事業承継を行うため
買収対象の企業	上場企業	上場企業、中堅・中小企業

友好的TOBと敵対的TOBの違いと目的

友好的TOBと敵対的TOBのイメージ

友好的TOB

敵対的TOB

敵対的TOBに対する買収防衛策

第三者割当増資
特定の第三者に新株を引き受けてもらうことで、増資する手法です。敵対的TBOの対象となった企業が、友好的な第三者に新株を発行し、買収企業が目標株式数を取得できないようにします。ただしこの手法も、既存の株主から反発を受けやすいデメリットがあります。

ホワイトナイト
敵対的TOBの対象企業が、友好的な第三者に株式を売却して、買収企業が目標株式数を取得できないようにする手法のことです。

黄金株（拒否権付種類株式） 取引チャネルを刷新
株主総会で重要議案を否決できる、特別な株式のことです。黄金株を保有する株主に、敵対的TOBに対する決議に拒否権を行使してもらうことが対策となります。

パックマン・ディフェンス
買収対象となった企業が買収を企てた企業に対して、逆にTOBを実施する手法です。同名のテレビゲームのシステムに似ていることから名づけられました。買収対象の企業が逆にTOBを仕掛けることで資金が必要になり、また、買収企業側も第三者からの買収対象になる可能性が生じます。双方にとって非常にリスクの高い手法なので、日本ではあまり例をみません。

ポイズンピル
買収対象の企業が新株を発行して買収企業の持ち株比率を下げ、目標の株式数を取得させないようにする手法です。ただし新株を発行すると、株式1口あたりの価値が薄くなるため、既存の株主から反発を受ける可能性があります。

ゴールデンパラシュート
買収対象の企業の役員報酬を引き上げることで、買収企業に買収の意欲を失わせ、敵対的TOBを阻止する防衛策です。

プットオプション
市場価格（時価）にかかわらず、決められた期間内に一定の価格で株式を売却できる権利のことです。株主にプットオプションを与えておくことで、敵対的TOBを行った買収企業は、権利行使価格で買い取りに応じなければなりません。権利行使価格が買収企業にとって割高な場合は、買収を抑制する効果があります。

SASE(サシー)プラットフォームのリーディングベンダー、Cato(ケイト) Networks(ネットワークス) 日本法人を設立し、国内市場への攻勢を加速拡大するクラウドサービス需要に対応し、マーケティングとチャネル開拓を強化 PoP接続拠点を東京・大阪の2ヵ所体制に

世界で最初にSASE（Secure 取引チャネルを刷新 Access Service Edge。サシー）プラットフォームの提供を開始したイスラエル本拠のCato Networks（ケイトネットワークス、本社：テルアビブ、共同創業者兼CEO：シュロモ・クレイマー）は本日11月4日、アジア太平洋地域における重要市場である日本での事業体制を刷新し、国内市場への展開を加速することにより、クラウドサービス需要の拡大に対応していく戦略を発表しました。

ソリューションサービスの高次化として、グローバルで60ヵ所（2020年10月末現在）配置されているPoP接続拠点を、これまでの東京に加え新たに大阪にも設置し国内2拠点体制としました。大阪PoPの稼働開始により西日本地域のユーザー企業および各拠点の利便性が大きく向上しています。
同じく、現下の社会状況に対応し、リモートワーク環境に向けてエンドポイントでのクライアント認証などクライアントユーザーの利便性向上となる機能を拡充し、年末から実装提供を予定。
国内法人、Cato Networks株式会社を設立。事業活動の基礎を固め、商取引を可能にして、事業継続性と企業ブランド信頼性を高めていきます。10月1日付けで登記を完了
新たにカントリーマネージャー職を設定。外資系ネットワーク企業大手や、海外ソフトウェア企業の日本におけるビジネス立ち上げで、セールス、事業開発、パートナー戦略など豊富な経験と経営実績をもつ田島弘介を任命し、本年4
月に就任。また2021年初頭にかけて、セールス職、プリセールスエンジア職など、人員増強の予定です。
国内販売網としては2017年7月よりマクニカネットワークス株式会社がディストリビューターとしてCato Cloudの普及に向けたマーケティング活動や販売パートナーの支援活動に精力的に取り組んできています。今般、チャネル開拓を強化するため、新たに株式会社フーバーブレインとも契約を締結し、ディストリビューター2社体制でソリューションの供給を遂行していきます。
フーバーブレイン社ではSMB市場の開拓も進めます。大手企業が中心のマクニカネットワークス社の販売網に加え、SMB市場を加えることにより、広範な企業層の需要に応えていきます。
リセラーパートナーでは、株式会社IIJグローバルソリューションズ、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、株式会社日立ソリューションズのコア3社とは一層緊密な連携を取っていく方針です。また国内有力SIer各社とも案件での協働が始まっており、関係を深化させていきます。国内外に多くの拠点を持つ企業には、高価なMPLSを撤廃してネットワークとネットワークセキュリティを統合管理したいという需要が高く、Cato NetworksのSASEプラットフォームはこれに応えていきます。またリモートワークが浸透・定着していく中、リモートアクセスに格段の強みを持つCato Cloudはワークスタイルの進化を支えるソリューションとして機能していきます。

Cato NetworksのSASEプラットフォーム「Cato Cloud」
Cato Networksは、Tier1通信プロバイダーによりフルメッシュにデザインされSLA保証された世界規模のプライベートバックボーンを構築し運用しています。このバックボーンのPoPに、顧客の拠点やモバイルユーザー端末を接続することで、ネットワークとネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合したサービスを提供します。

グローバルプライベートバックボーン
Cato Cloudは、60箇所以上(2020年10月末時点)のPoPで構成されているグローバルプライベートバックボーンで稼働しており、SLA保証付きの複数ネットワークプロバイダーを介して接続しています。PoPソフトウェアは、プロバイダーの遅延、パケット損失、およびジッターを継続的に監視して、すべてのパケットに最適なルートをリアルタイムで決定します。

●エッジSD-WAN
Cato Socket SD-WANデバイスは、物理的に最も近いCato PoPに接続します。ユーザーは、光回線、メタル、xDSL、4G / LTE接続の任意の組み合わせを選択可能。アクティブ-アクティブリンクの使用、アプリケーションおよびユーザー対応のQoS 優先順位づけなど、さまざまなトラフィック管理機能を適用します。MPLSおよびインターネットを介してサイト間トラフィックをルーティングし、地域およびアプリケーション固有の要件に対応します。

【Cato Networks（ケイトネットワークス）について】

Cato Networks は、後にガートナー社がこれからのネットワークとセキュリティのあるべき姿として提唱することになるSASE（Secure Access Service Edge）プラットフォームを、先行して、統合クラウドネイティブアーキテクチャとしてゼロから自社で構築し、2015年の会社設立時から展開してきました。グローバルでTier1プロバイダーによりフルメッシュにデザインされSLA保証された独自のバックボーンを構築し、この上で、SD-WANとモバイルアクセス環境、ネットワークセキュリティをクラウドネイティブに統合し、一元化したサービスとして提供する「Cato Cloud」プラットフォームを展開しています。MPLSからSD-WANへの移行を容易にし、オンプレミスおよびクラウドアプリケーションへの接続を最適化して、どこからでも安全なブランチインターネットアクセスを可能にし、クラウドデータセンターとモバイルユーザーをゼロトラストアーキテクチャに基づくネットワーク上にシームレスに統合します。
2020年10月末現在、世界60か所にPoP拠点を設置配備。100以上の国と地域で、エンタープライズ顧客企業600社以上の6.500拠点以上で、200,取引チャネルを刷新 000を超えるモバイルユーザー接続のインフラをオールインワンのサービスで運営管理しています。
ガートナー社がSASEを発表した2019年、SASEで最初のサンプルベンダーとして指名され、2020年にも2年連続でリストされています。2020年4月、コロナ禍中に実施した資金調達ラウンドではこれまでで最大の7,700万米ドルの投資を確保し、総資金調達額は2億米ドル超となっています。
https://www.catonetworks.取引チャネルを刷新 com/jp/

＜創業者について＞
Shlomo Kramer（シュロモ・クレイマー共同創業者兼CEO
ネットワークセキュリティ業界の第一人者。世界初商用ファイアウォール（Firewall-1）を開発しCheck Point社を共同して創業。その後WAFの革新者Impervaを共同して設立。その他、Palo Alto社、Trusteer社、等々多数のサイバーセキュリティ企業の初期資金支援を行う。2008年にSC MagazineでCEO of the Yearに選出。2006年にNetwork Worldから「ネットワーク業界を変えた20人の著名人」の一人に選出、2013年4月にInfoSec殿堂入りを果たす。