ゲームストップ株騒動とペイメント

2022 6/24

2021-12-19

ネクスウェイ、SBペイメントサービスの「店舗向け決済サービス」に「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」を導入

TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：榛葉淳、以下 SBペイメントサービス）の「店舗向け決済サービス」に、「オンライン本人確認サービスeKYC」および「本人確認BPOサービス」を導入したことを発表します。
SBペイメントサービスは「店舗向け決済サービス」を利用する個人事業主に対するKYC※1業務を「オンライン本人確認サービスeKYC※2」で実施し、本人確認書類の目視・突合作業や確認記録の保存を「本人確認BPOサービス」で対応することで、犯罪収益移転防止法※3（以下、犯収法）に準拠した本人確認作業をスピーディーかつ一括管理することが可能になりました。

※1 ゲームストップ株騒動とペイメント KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと
※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律

■背景
SBペイメントサービスは、これまで大手企業を中心に「店舗向け決済サービス」を展開してきましたが、より幅広い層のお客様へ展開する中で、個人事業主のお客様にサービスを提供する際の、本人確認手続きが課題になっていました。個人事業主に対する審査は、なりすまし詐欺やペーパーカンパニーなどの観点で本人確認が必要とされるため、安全かつスピーディーな本人確認フローを検討していました。
検討の結果、スマートフォン上で撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認が可能なネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」、およびeKYC後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキングなどに対応する「本人確認BPOサービス」の導入を決定しました。

■SBペイメントサービス株式会社業務本部業務推進部業務推進課課長川野敦氏のコメント
今回、ネクスウェイのサービスを導入することで、個人事業主のお客様に対するeKYC含めた本人確認フローの型を構築するという、積年の課題を解決することができました。
今後は、SBペイメントサービスが提供する決済サービスと、ネクスウェイが提供するKYC業務ソリューションのかけ合わせによって、より安全で利便性の高いサービスを提供し、お客様の更なるビジネス拡大に貢献してまいります。

本人確認BPOサービス
・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報のマスキング
・リスク情報検索（反社チェック、PEPs確認など）※オプション機能
・本人確認記録の保管

SBペイメントサービス株式会社について（https://www.sbpayment.jp/）
“決済で世の中をよくする。それが私たちの使命です。”
ソフトバンクグループの一員として、お客様のニーズに適した多種多様な「決済システム」を提案する会社です。急速にAIが浸透していく現代、決済にも大きな変革の波が押し寄せています。SBペイメントサービスは、ソフトバンクグループの新しい金融テクノロジー（FinTech）事業を担う会社として、先進企業と協業し、多種多様な決済サービスの提供に努めています。
「情報革命で人々を幸せに」のソフトバンクグループ理念のもと、私たちは利便性・快適性の高い決済サービスによって、「人」と「価値」の結びつけを深め、よりよい社会の実現に貢献したいと考えています。

株式会社ネクスウェイについて（https://www.nexway.co.jp）
「FOR MOVIN’想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

◆「ネクスウェイ本人確認サービス」に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイコミュニケーションプラットフォーム事業部
本人確認ソリューショングループ
TEL：0120-341-890 E-mail：[email protected]

コマース領域のDX推進を目的としたプラットフォーマーへの出資を開始

ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長ゲームストップ株騒動とペイメント兼 CEO 榛葉淳、以下「SBPS」）は、EC／店舗向けプラットフォーマーや新たなソリューションを持つ企業への出資を開始します。これにより、今後の成長が見込まれる新規市場を開拓すると共に、多種多様なソリューションを提供する企業と連携し、コマース領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。第一弾として、SaaS型ECカートシステム「ecforce（イーシーフォース）」を提供する株式会社SUPER STUDIO（本社：東京都目黒区、CEO 林紘祐、以下「SUPER STUDIO」）に出資を行いました。

■ 出資の目的
SBPSは、ECカート事業者との連携を強化し、コマース領域で多種多様な決済手段と決済システムを提供することで、日本のEC市場の発展に寄与してきました。SUPER STUDIOが提供する「ecforce」は、国内のSaaS型ECカートシステムとして高い技術力が評価され、2017年のサービス開始から5年で約600のショップに導入されており※、急成長を遂げています。SBPSとSUPER STUDIOのシステムは2019年から連携していますが、このたびSUPER STUDIOに出資を行うことで、営業連携を強化して新たな顧客を開拓するとともに、ソリューションの連携を深めることで、「ecforce」を利用する事業者およびエンドユーザーへの提供価値の最大化を図っていきます。

■ 株式会社SUPERSTUDIOについて
SUPER STUDIOは、D2C支援企業としてあらゆるビジネスのEC化を支援するべく、基幹システム「ecforce」の提供と、自社D2C事業、そしてメーカーのEC／D2C運営支援をワンストップで行うecforce teamsなどの事業を展開しています。創業期から自社でECメーカーとして事業展開してきた経験から、広告運用やサプライチェーン、CRMと生活者のもとへ商品を直接届けるところまで全ての工程のあらゆるデータとノウハウを保有、これらを顧客のメーカー運営支援、そして「ecforce」の機能開発に活かしています。先進国の中でも取り分けEC化が進んでいなかった日本においてもEC／D2Cは需要や期待が高まっており、この1年間で「ecforce」の導入ショップ数は約174％増加。
自社EC運営を通して感じたEC運営の課題感や新しいマーケティング手法をシステムに実装すべく、継続的な機能アップデートを行っています。

■ SBペイメントサービス株式会社について
SBPSはネットショップにおけるオンライン取引や、店頭における対面取引において、事業者のニーズに適した多種多様な決済手段と決済システムを提供しています。近年、ますます高度化し被害が増えているECの「不正取引」から事業者を守る不正検知サービス「AI不正検知」を決済システムとワンストップで提供。ソフトバンクならではのAI技術を駆使したサービスにて、安心安全な決済サービスを実現しています。また、OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）サービスを展開。アフターコロナの中、変化が求められる事業者のあらゆるニーズへ積極的に対応し、売上への貢献をサポートしています。
これからもSBPSのみならず、SBグループの技術やアセットを活かし「シームレスで良質な支払い体験」を生み出すべく、決済の側面から事業者の業態やニーズに合わせたさまざまな取り組み方法をご提案します。

ネクスウェイ、SBペイメントサービスの「店舗向け決済サービス」に「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」を導入

※1 KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと
※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律