磯山友幸1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）などがある。
骨肉の内紛「大塚家具」：株主総会で勝利した「久美子社長」単独インタビュー
久美子社長：残念だったのは、私が訴え続けてきた上場会社としてのコーポレート・ガバナンス（企業統治）の問題として捉えられるのではなく、単なる親子喧嘩として取り上げられる傾向が強かったことです。機関投資家の皆様や多くの法人株主は、ガバナンスが重要だという私の説明に理解を示してくださいました。個人投資家向けの説明会でも非常にレベルの高い質問をいただき、株主の方々の経営に対する意識の高さを痛感させられました。そうした株主の方々の多くが会社側を支持してくださったのはありがたい限りです。
「理」と「情」の対立
久美子社長：前会長や勝之前専務は、今回の問題を本当に家族の感情のもつれだと思っているのかもしれません。株式公開企業のあり方を問題にしている私とは、最後の最後まで話が噛み合っていませんでした。上場企業の経営者は（株主など）他の人のものを預かっているに過ぎません。経営権を巡る争いと言われましたが、経営権とは権利ではなく、責任を伴った権限だということを、前会長らはまったく理解しようとしませんでした。
反乱「幹部社員」の責任は問わず
久美子社長：記者会見に幹部社員を動員したり、署名を集めるなど、騒動の渦中に社員を巻き込んだことは、本当に残念で、申し訳ないことだと思っています。ですから、私は社員には一貫して「総会が終わったらノーサイドなので、お客様を向いて仕事をして欲しい」と訴えてきました。就業規則に故意に違反するような活動をしていた場合は別として、今後、会社のために誠心誠意働いてくれるという気持ちがある人たちについて責任を問うようなことはしないつもりです。
久美子社長：今年1月末に私は社長に復帰しましたが、総会までは前会長が営業部門を統括し続けていましたので、実際には前会長の方針による店舗運営が続いていました。広告宣伝も既に4月分まで会長の方針で決まっています。残念なことですが、騒動の影響もあり、経費をかけた割には来客数、売り上げは伸びておらず、第1四半期である1～3月期はかなり厳しい状況です。早急に営業体制を立て直して、挽回したいと思います。名称は決めていませんが、ご心配をおかけしたお客様へのお詫びと感謝の気持ちを込めたフェアなど販売の企画も考えています。年間を通しては、まだまだ取り返せると思います。
今後の焦点は「勝久氏の処遇」
久美子社長：昨年7月に社長を解任されて以降、私が進めてきた事業はことごとく廃止されました。通販サイトを閉鎖したり、富裕層向けの「プレミアムクラブ」という顧客サービスも、この3月末で廃止になってしまいます。前会長は高級路線でいくといっていたはずなのですが. 。ご迷惑をおかけしているお客様には、本当にお詫びの言葉もありません。
久美子社長：今回のような騒動を大株主として起こすやり方は、会社のことを本当に考えているのなら、あり得ないことだと思います。こんな騒動を今後も繰り返すようだと、本当に会社はダメになってしまいます。総会で株主の皆様から審判をいただいたのですから、前会長には、その結果を真摯に受け止め、当社の企業価値向上という共通の目標に向けてご協力いただけると期待しています。
機関投資家磯山友幸
1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）などがある。
サステナブル投資残高調査
PRIの分類 PRIは2006年に設立されたが、主に年金基金などのアセット・オーナーが、ESGの課題を投資プロセスに組み込むことを広める目的でスタートしている。PRI の署名機関は、自ら投資資金を保有するアセット・オーナーである年.
話を日本の「ESG投資」という言葉に戻そう。ESG投資という言葉は、ESG integrationとESG incorporationという言葉が分かりにくいために使われ始めたようだが、その定義が曖昧になり、ESG incorporat.
その他、会長コラムより
よくあるお問い合わせ
Global Sustainable Investment 機関投資家 Alliance（GSIA）からGlobal Sustainable Investment Review 2018 が公表された後に、複数お問い合わせいただいた内容についてお知ら.
Global Sustainable Investment Review 2018 において、2014年以降の推移表（末尾に該当部分）が示されたことで増えたお問い合わせと思われます。Q. 日本のサステナブル投資の残高が、2014年.
Q. JSIFのサステナブル投資残高調査レポートに2017年度版まで掲載されていた、PRIの署名機関数とその運用資産推移の図表が2018年度版に見当たらない。最新のデータはないのか？A. PRIのウェブサイトで公開されています。.
過去の調査結果
サステナブル投資残高調査2015～2020
- 2020年調査の詳細はニュースリリースまたは「日本サステナブル投資白書2020」をご確認ください。
- 2019年調査の詳細はニュースリリースまたはレポートをご確認ください。
- 2018年調査の詳細はニュースリリースまたはレポートをご確認ください。
- 2017年調査の詳細はニュースリリースまたは「日本サステナブル投資白書2017」をご確認ください。
- 2016年調査の詳細はニュースリリースまたはレポートをご確認ください。
- 2015年調査の詳細はニュースリリースまたは「日本サステナブル投資白書2015」をご確認ください。
日本の年金とESG投資（2013年）
お問い合わせ
日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）事務局 吉田
TEL：070-6977-2354
E-mail： yoshida☆japansif.com（☆を@に変えてご送信ください）
サステナブル投資残高調査
PRIの分類 PRIは2006年に設立されたが、主に年金基金などのアセット・オーナーが、ESGの課題を投資プロセスに組み込むことを広める目的でスタートしている。PRI の署名機関は、自ら投資資金を保有するアセット・オーナーである年.
話を日本の「ESG投資」という言葉に戻そう。ESG投資という言葉は、ESG integrationとESG incorporationという言葉が分かりにくいために使われ始めたようだが、その定義が曖昧になり、ESG incorporat.
その他、会長コラムより
よくあるお問い合わせ
Global Sustainable Investment Alliance（GSIA）からGlobal Sustainable Investment Review 2018 が公表された後に、複数お問い合わせいただいた内容についてお知ら.
Global Sustainable Investment Review 2018 において、2014年以降の推移表（末尾に該当部分）が示されたことで増えたお問い合わせと思われます。Q. 日本のサステナブル投資の残高が、2014年.
Q. JSIFのサステナブル投資残高調査レポートに2017年度版まで掲載されていた、PRIの署名機関数とその運用資産推移の図表が2018年度版に見当たらない。最新のデータはないのか？A. PRIのウェブサイトで公開されています。.
過去の調査結果
サステナブル投資残高調査2015～2020
- 2020年調査の詳細はニュースリリースまたは「日本サステナブル投資白書2020」をご確認ください。
- 2019年調査の詳細はニュースリリースまたはレポートをご確認ください。
- 2018年調査の詳細はニュースリリースまたはレポートをご確認ください。
- 2017年調査の詳細はニュースリリースまたは「日本サステナブル投資白書2017」をご確認ください。
- 2016年調査の詳細はニュースリリースまたはレポートをご確認ください。
- 2015年調査の詳細はニュースリリースまたは「日本サステナブル投資白書2015」をご確認ください。
日本の年金とESG投資（2013年）
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日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）事務局 吉田
TEL：070-6977-2354
E-mail： yoshida☆japansif.com（☆を@に変えてご送信ください）
スチュワードシップ・コード
【参考：スチュワードシップ・コードの起源】
世界に目を向けますとスチュワードシップ・コードという考え方が世に広まり始めたのは、もう少し前になります。この言葉が広く知れ渡るようになったのは、2008年の金融危機がきっかけです。危機の2年後、2010年7月に、英国の財務報告評議会（FRC：Financial Reporting Council）が、「スチュワードシップ・コード」と呼ばれるガイドラインを策定・公表したのです。2019年10月には2012年以来の改訂として、「英国スチュワードシップ・コード2020（The UK Stewardship Code 2020）」が公表されています。これは、英国企業株式や債権、不動産などの資産を保有する機関投資家に向けたものです。同様の金融危機を決して起こすまいと、投資先である企業の経営監視、すなわち、コーポレート・ガバナンスへの取り組み強化を狙ったものです。
日本版スチュワードシップ・コードの8つの原則
| 1 | 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 |
|---|---|
| 2 | 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 |
| 3 | 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 |
| 4 | 機関投資家機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。 |
| 5 | 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。 |
| 6 | 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。 |
| 7 | 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解 のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮 機関投資家 に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。 |
| 8 | 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。 |
日本版スチュワードシップ・コードの特徴
日本版スチュワードシップ・コード最大の特徴は、「プリンシプルベース(Principle-base)・アプローチ」と「コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or explain）」の2つを思想の柱に持っていることです。
プリンシプルベース(機関投資家 Principle-base：原則主義)・アプローチ
本コードは、法令とは異なり、法的拘束力は有しません。したがって、機関投資家が従うべき詳細を定めることはせず、自らのスチュワードシップ責任を適切に果たすことができるよう、その趣旨・精神に照らして自らの活動が適切か否かを判断するための原則が定められています。なお、「プリンシプルベース（原則主義）」に対応する手法として、ルールが遵守されているか否かに関して明確な基準を示す「ルールベース（細則主義）」があります。2つの手法は必ずしも二者択一である必要はなく、両手法の最適な組み合わせを追求することが重要です。
コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or explain） 機関投資家
本コードを受け入れる機関投資家は、「本コードを受け入れる旨」（受け入れ表明）およびスチュワードシップ責任を果たすための方針等を自らのウェブサイトで公表すること、当該公表を行ったウェブサイトのアドレス（URL）を金融庁に通知することが期待されています。但し、本コードに記載される原則と指針の全てを遵守しなければならないというものではなく、遵守しないものがある場合には、その理由や自らのスチュワードシップに対する取り組みについて説明を行うことが求められるという内容となっています。なお、最新の英国版の原則ではコンプライorエクスプレインではなく、適用を義務づけるアプライ・アンド・エクスプレイン（Apply and explain）に変わりました。アプライ・アンド・エクスプレインでは原則の適用を求めるだけでなく、どのように適用するかについて説明が求められます。
We focus investors, companies, cities and governments on building a sustainable economy by measuring and acting on their environmental impact.
CDP is a not-for-profit charity that runs the global disclosure system for investors, companies, cities, states and regions to manage their environmental impacts. Over the past 20 years we have created a system that has resulted in unparalleled engagement on environmental issues worldwide. Find 機関投資家 out more about how we work.
CDP Scores
Introducing CDP Scores 機関投資家 - naming the world's cities and companies leading on environmental performance.
High and Dry: How Water Issues Are Stranding Assets
New report presents analysis into stranded assets and highlights the deep implications for the global financial sector.
Disclosure in 2022 and beyond
Our latest information on disclosure timelines for 2022
New report: From commitments to action at scale
Report from CDP and the Accountability Framework initiative urges companies 機関投資家 to increase action and engage with their supply chains as deforestation continues at an alarming rate.
Our vision is for a thriving economy that works for people and planet in the long term. Together, we can tip the balance and achieve this vision.
The work of CDP is 機関投資家 crucial to the success of global business in the 21st century. helping persuade companies throughout the world to measure, manage, disclose and ultimately reduce their greenhouse gas 機関投資家 emissions. No other organization is gathering this type of corporate climate change data and providing it to the marketplace
For a list of all our upcoming events please visit our events page.
Small and Medium Enterprises (SMEs) make up the majority of global business. Therefore, it is crucial that SMEs are equipped with the tools, resources and framework needed to commit to and accelerate climate action and ensure long-term business viability. The 機関投資家 webinar will support SMEs globally to develop their climate commitments 機関投資家 and action.
The latest Italy report from CDP analyzes environmental trends among Italian companies, cities and regions and their ambition level on climate, forests and water security topics.
CDP and Securities and Exchange Commission to collaborate to boost environmental disclosure in Thailand
CDP and the 機関投資家 Securities and Exchange Commission (SEC), Thailand, are pleased to announce a collaboration that will see the organizations work together to raise awareness of and drive higher levels of environmental disclosure in Thailand, in line with the recommendations from the Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD).
CDP is a global organization, with regional offices and local partners spanning 50 countries. There are now companies, cities, states and regions from over 機関投資家 90 countries that disclose to CDP.
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