FX取引の利益に税金はかかるのか

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【簡単3ステップ】クリプタクトの使い方(コインチェックver)

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FX取引の利益に税金はかかるのか

STEP2：コインチェックで暗号資産(仮想通貨)の取引データダウンロード

コインチェックにログイン

画面右上の「ログイン」→「取引アカウント」をクリックします。
会員登録がまだの方は、無料でできますので登録しましょう。

「メールアドレス」「パスワード」を入力しログインします。

2段階認証を設定している場合は「パスコード」を入力し
「認証する」をクリックします。

取引データのダウンロード

「人のアイコン」をクリックします。

「取引履歴」をクリックします。

「業界標準フォーマットはこちら」をクリックします。

業界標準フォーマットの取引一覧が表示されます。
※業界標準フォーマットの場合、「取引履歴、積立、コインを貸す、仮想通貨報酬履歴」
の ４つのデータが1つ にまとまっており、扱いやすいです。

まずは「ファイル作成」をクリックします。

「ダウンロード」をクリックします。

同様にして、他の月のデータもダウンロードします。
データがない月は「取引履歴なし」と表示されます。

STEP3：クリプタクトに取引データのアップロード、自動計算

クリプタクトにログイン

「ログイン」をクリックします。

メールアドレス、パスワードを入力し「ログイン」をクリックします。

初期設定：個人は「総平均法」を選ぶ

「仮想通貨の損益計算・確定申告サポート」をクリックします。

計算方法には総平均法と移動平均法がありますが
個人の場合は総平均法の計算になるので 「総平均法」 を選び
「続ける」をクリックします。

初期設定が完了します。「あとで」をクリックします。
※「デモ取引で使い方を見る」を使用してもいいですが
デモ用のデータが税金計算に登録されてしまい
削除するなどの手間が増えるので、やめておきましょう。

暗号資産(仮想通貨)取引データのアップロード

画面左のメニューから
「取引履歴一覧」をクリックします。

「取引履歴追加」をクリックします。

「ファイルをアップロード」をクリックします。

アップロードする暗号資産(仮想通貨)取引所を選びます。
今回はコインチェックをクリックします。

「Coincheck/業界標準フォーマット」をファイル選択をクリックします。

先程ダウンロードした取引データを選びます。
ファイルは1個ずつしか選べません。
1つずつアップロードしましょう。

「アップロード」をクリックします。

「準備中」が表示されます。

画面左メニューの「取引履歴一覧」をクリックします。

自動計算結果、税金はかかるのか？

全ての取引履歴データのアップロードを完了したら「実質損益」を確認しましょう。
私の場合は 0円 FX取引の利益に税金はかかるのか でした。
（仮想通貨を売却していないので利益は発生していません）

利益が出たら税金がかかります。

副業の会社員の場合、 年間で20万 を超える利益が出たら
（ブログ・せどりなどの収益も含む）
確定申告しましょう。

暗号資産(仮想通貨)の税金計算も
クリプタクトを使えば、 自動で税金計算 をしてくれます。

・クリプタクトはアカウント登録、年間50件の取引なら無料
・暗号資産(仮想通貨)取引所からデータをダウンロードする
・取引データをアップロードするだけで自動計算、税金の有無も自動でわかる

暗号資産(仮想通貨)の取引が多い場合、1件1件の損益計算が大変です。
クリプタクトのサービスを使えば、約10分で税金計算が完了します。

あなたはどれが得？確定申告後の税金の納付方法について税理士が解説

※上記の内容は記事発行時のものです。 税法は毎年変わります。 FX取引の利益に税金はかかるのか 現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、 今よりどれだけ節税できるかの目安となる「 シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております (もちろん相談されても、 こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございません のでどうぞご安心下さい)。

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メディア実績

▲月刊『FX攻略.com』にてFX節税の専門家として税金コラムを連載中。

▲日経新聞社発行『日経ヴェリタス』の第一面から二面にかけて弊社FX節税法の取材記事を掲載いただきました。

▲FXの税金に詳しい税理士として『週間SPA！』に取材記事を掲載いただきました。

▲暗号資産(仮想通貨)の基本から税金や法律までを網羅した1冊！

▲Amazon会社経営ランキング1位獲得。弊社代表・堀龍市の新刊です。

▲堀龍市監修の事業経営の解説書。

【2022年】海外FXの税金・確定申告に関する全知識まとめ！計算方法から節税方法まで解説

(注1) 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次の通りです。

イ 差金決済による差益が生じた場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象にはなりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進課税)で課税されます。

~中略~

(注2) 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱となります。

小難しく書いてあるが、ようするに「日本の金融庁の認可を受けていない海外FX業者であげた収益は累進課税を課す」ということだ。

もし海外FX業者が金融庁の認可を受ければ、国内FXと同じ申告分離課税となり、税率も一律20.315％になる。
ただしその代償として レバレッジ倍率が最大25倍まで引き下げられてしまう 。

源泉徴収がある会社のサラリーマンは”海外FXの税金分だけ”払えばOK

定職についている方の中には、会社の源泉徴収で給料分の税金をすでに収めている方も多いはずだ。
その方は海外FX分の税金だけ払えばOKだ。

“FX取引の利益に税金はかかるのか 税金支払い後の所得”を海外FXの収益と合算 して計算すれば良い。

仮にミスして二重に払ってしまった場合でも、払いすぎた分は返してもらえるので過度に心配する必要はない。

海外FXにおける納税額の計算方法

【海外FXの納税額を算出するための手順】

※2013年より25年間に渡り、従来の納税額に追加で”復興特別所得税2.FX取引の利益に税金はかかるのか 1％”を申告・納付しなければならない。復興特別所得税は「 (課税所得額×税率－控除額)×2.1％ 」で計算できる。

実際に海外FXの納税額を3つの例でシミュレーションしてみた

【例1】

〈前提条件〉

・勤め先の年収：500万円
・海外FXの年間収益：500万円
・必要経費：50万円

〈ステップ1：個人所得の算出〉

500万円(勤め先の年収)FX取引の利益に税金はかかるのか ＋500万円(海外FXの収益)＝1,000万円(個人所得)

〈ステップ2：課税所得額の算出〉

1,000万円(個人所得)－50万円＝950万円(課税所得額)

〈ステップ3：納税額の算出〉

(950万円×税率43％)－1,536,000円(控除額)＋53,529円(復興特別所得税)＝2,602,539円(納税額)

最終的な納税額は2,602,539円となり、自分の手元に残るのは”6,897,461円”となる。

【例2】

〈前提条件〉

・勤め先の年収(源泉徴収後)：400万円
・海外FXの年間収益：200万円
・必要経費：30万円

〈ステップ1：個人所得の算出〉

400万円(勤め先の年収)＋200万円(海外FXの収益)＝600万円(個人所得)

〈ステップ2：課税所得額の算出〉

600万円(個人所得)－30万円(必要経費)＝570万円(課税所得額)

〈ステップ3：納税額の算出〉

(570万円×税率30％)－427,500円(控除額)FX取引の利益に税金はかかるのか ＋26,932円(復興特別所得税)＝1,309,432円(納税額)

この場合は源泉徴収で会社の給料にかかる税金は支払い済みなので、そのまま“1,309,432円”払えばOKだ。

【例3】

〈前提条件〉

・勤め先の年収：なし(無職)
・海外FXの年間収益：800万円
・必要経費：120万円

〈ステップ1：個人所得の算出〉

所得が海外FXのみなので、個人所得はそのまま800万円。

〈ステップ2：課税所得額の算出〉

800万円(個人所得)－120万円(必要経費)＝680万円(課税所得額)

〈ステップ3：納税額の算出〉

(680万円×税率30％)－427,500円(控除額)＋33,862円(復興特別所得税)＝1,646,362円(納税額)

最終的な納税額は1,646,362円となり、自分の手元に残るのは”5,153,638円”となる。

海外FXで効果的な3つの節税方法

1.必要経費を上手に申告して課税所得額を減額する

海外FXの税金を抑える上で、1番効果的なのが必要経費の申告だ。

必要経費とは「海外FX取引をする上で”必要”なお金」のこと。
必要経費を申告して認められれば、課税所得額から必要経費額だけ減額できるので、納税額を抑えることができる。

【必要経費として認められる可能性があるモノ】

• 海外FX関連の書籍やセミナー料金
• 取引に使うPCやモニター・周辺機器
• インターネット回線
• サーバー料金(VPS等)
• FX関係の方との会食代
• 光熱費
• 家賃

ただし領収書と”海外FXをする上で必要だった”と説明できることが必要だ。
特に家賃や光熱費などの場合は、FXに使っているスペース分のみの家賃や光熱費を計算しなければならない。
もちろんFXのために一部屋まるごと契約したのであれば、全額申請できる可能性もある。

海外FXの税金を必要経費を上手く申告した場合と申告しなかった場合の例

【例1】海外FXの個人所得が400万のケース

・必要経費を申告しない場合

納税額は788,722円となる。

・必要経費100万円を申告した場合

納税額は513,052円となる。

必要経費100万円を申告しただけで”275,670円”もの節税に成功した。

【例2】海外FXの個人所得が950万円のケース

・必要経費を申告しない場合

納税額は2,602,529円となる。

・必要経費300万円を申告した場合

必要経費300万円を申告したことで“1,201,207円”もの節税に成功した。

2.FX取引の利益に税金はかかるのか 総合課税の雑所得と損益通算して課税所得額を減額する

使える人は限られるが、使えたらめちゃくちゃ有効な節税方法が損益通算だ。

損益通算とは「複数の所得がある場合に、黒字の所得から赤字の所得を差し引き、課税所得額を減らす」仕組みのこと。

例えば海外FXと並行して、アフィリエイトもやっており、海外FXで300万円の黒字、アフィリエイトで200万円の赤字だったとする。
この場合、2つの損益を合算した100万円(300万円－200万円)を課税所得とすることができるわけだ。

損益通算できるのは、あくまでも海外FXと同じ”総合課税の雑所得“のみ。

【海外FXと損益通算できる総合課税の雑所得の一例】

• 複数の海外FX口座
• アフィリエイト収入
• 原稿料・講演料・印税
• ネットオークションの売上
• 年金や恩給などの公的年金

海外FXでは損失繰越(損失控除)できないので注意

大きな節税方法の1つに”損失繰越(損失控除)FX取引の利益に税金はかかるのか “がある。
損失繰越とは「前の年の損失(負けた金額)を、今年の利益から差し引いて課税所得額を減額する」手法のことだ。

【例】前年に300万円の損失、今年500万円の利益をあげた場合

しかし残念なことに、海外FXのような FX取引の利益に税金はかかるのか 総合課税の雑所得は損失繰越が認められていない 。
その年に出た利益に対して、しっかりと税金がかけられる。

一方、 国内FXでは損失繰越が可能 だ。

3年間に渡って損失を繰り越すことができる。
ただし損失繰越をするためには、損失が出た年でも確定申告をしておくことが必須。

3.不動産所得と損益通算する

【不動産所得の赤字とは】

• 家賃収入： 50万円
• 管理費・仲介手数料： 5万円
• 修繕費： 30万円
• 減価償却費： 30万円
• その他諸経費： 5万円

海外FXでも脱税はNG。管理人はオススメしない。

海外FXでは税金の無申告で逃れられる可能性はゼロではない。

しかし管理人は 絶対的に脱税はしないほうが良い と考えている。理由は2つある。

まず海外の口座に出金したからといって、 バレない可能性は100％とは言い切れない 。

また仮に脱税がバレた場合、 とてつもなく重い罰則 が与えられる。

しかし結局のところ海外FXの税金が高くなってしまうのは、国内FXを大きく上回るハイレバレッジで稼ぎやすい代償なのだ。

【2022年】海外FXの税金・確定申告に関する全知識まとめ！計算方法から節税方法まで解説

(注1) 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次の通りです。

イ 差金決済による差益が生じた場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象にはなりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進課税)で課税されます。

~中略~

(注2) 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱となります。

小難しく書いてあるが、ようするに「日本の金融庁の認可を受けていない海外FX業者であげた収益は累進課税を課す」ということだ。

もし海外FX業者が金融庁の認可を受ければ、国内FXと同じ申告分離課税となり、税率も一律20.315％になる。
ただしその代償として レバレッジ倍率が最大25倍まで引き下げられてしまう 。

源泉徴収がある会社のサラリーマンは”海外FXの税金分だけ”FX取引の利益に税金はかかるのか FX取引の利益に税金はかかるのか 払えばOK

定職についている方の中には、会社の源泉徴収で給料分の税金をすでに収めている方も多いはずだ。
その方は海外FX分の税金だけ払えばOKだ。

“ 税金支払い後の所得”を海外FXの収益と合算 して計算すれば良い。

仮にミスして二重に払ってしまった場合でも、払いすぎた分は返してもらえるので過度に心配する必要はない。

海外FXにおける納税額の計算方法

【海外FXの納税額を算出するための手順】

※2013年より25年間に渡り、従来の納税額に追加で”復興特別所得税2.1％”を申告・納付しなければならない。復興特別所得税は「 (課税所得額×税率－控除額)×2.1％ 」で計算できる。

実際に海外FXの納税額を3つの例でシミュレーションしてみた

【例1】

〈前提条件〉

・勤め先の年収：500万円
・海外FXの年間収益：500万円
・必要経費：50万円

〈ステップ1：個人所得の算出〉

500万円(勤め先の年収)＋500万円(海外FXの収益)＝1,000万円(個人所得)

〈ステップ2：課税所得額の算出〉

1,000万円(個人所得)－50万円＝950万円(課税所得額)

〈ステップ3：納税額の算出〉

(950万円×税率43％)－1,536,000円(控除額)＋53,529円(FX取引の利益に税金はかかるのか FX取引の利益に税金はかかるのか 復興特別所得税)＝2,602,539円(納税額)

最終的な納税額は2,602,539円となり、自分の手元に残るのは”6,897,461円”となる。

【例2】

〈前提条件〉

・勤め先の年収(源泉徴収後)：400万円
・海外FXの年間収益：200万円
・必要経費：30万円

〈ステップ1：個人所得の算出〉

400万円(勤め先の年収)＋200万円(海外FXの収益)＝600万円(個人所得)

〈ステップ2：課税所得額の算出〉

600万円(個人所得)－30万円(必要経費)＝570万円(課税所得額)

〈ステップ3：納税額の算出〉

(570万円×税率30％)－427,500円(控除額)＋26,932円(復興特別所得税)＝1,FX取引の利益に税金はかかるのか 309,432円(納税額)

この場合は源泉徴収で会社の給料にかかる税金は支払い済みなので、そのまま“1,309,432円”払えばOKだ。

【例3】

〈前提条件〉

・勤め先の年収：なし(無職)
・海外FXの年間収益：800万円 FX取引の利益に税金はかかるのか
・必要経費：120万円

〈ステップ1：個人所得の算出〉

所得が海外FXのみなので、個人所得はそのまま800万円。

〈ステップ2：課税所得額の算出〉

800万円(個人所得)－120万円(必要経費)＝680万円(課税所得額)

〈ステップ3：納税額の算出〉

(680万円×税率30％)－427,500円(控除額)＋33,862円(復興特別所得税)＝1,646,362円(納税額)

最終的な納税額は1,646,362円となり、自分の手元に残るのは”5,153,638円”となる。

海外FXで効果的な3つの節税方法

1.FX取引の利益に税金はかかるのか 必要経費を上手に申告して課税所得額を減額する

海外FXの税金を抑える上で、1番効果的なのが必要経費の申告だ。

必要経費とは「海外FX取引をする上で”必要”なお金」のこと。
必要経費を申告して認められれば、課税所得額から必要経費額だけ減額できるので、納税額を抑えることができる。

【必要経費として認められる可能性があるモノ】

• 海外FX関連の書籍やセミナー料金
FX取引の利益に税金はかかるのか
• 取引に使うPCやモニター・周辺機器
• インターネット回線
• サーバー料金(VPS等)
• FX関係の方との会食代
• 光熱費
• 家賃

ただし領収書と”海外FXをする上で必要だった”と説明できることが必要だ。
特に家賃や光熱費などの場合は、FXに使っているスペース分のみの家賃や光熱費を計算しなければならない。
もちろんFXのために一部屋まるごと契約したのであれば、全額申請できる可能性もある。

海外FXの税金を必要経費を上手く申告した場合と申告しなかった場合の例

【例1】海外FXの個人所得が400万のケース

・必要経費を申告しない場合

納税額は788,722円となる。

・必要経費100万円を申告した場合

納税額は513,052円となる。

必要経費100万円を申告しただけで”275,670円”もの節税に成功した。

【例2】海外FXの個人所得が950万円のケース

・必要経費を申告しない場合

納税額は2,602,529円となる。

・必要経費300万円を申告した場合

必要経費300万円を申告したことで“1,201,FX取引の利益に税金はかかるのか 207円”もの節税に成功した。

2.総合課税の雑所得と損益通算して課税所得額を減額する

使える人は限られるが、使えたらめちゃくちゃ有効な節税方法が損益通算だ。

損益通算とは「複数の所得がある場合に、黒字の所得から赤字の所得を差し引き、課税所得額を減らす」仕組みのこと。

例えば海外FXと並行して、アフィリエイトもやっており、海外FXで300万円の黒字、アフィリエイトで200万円の赤字だったとする。
この場合、2つの損益を合算した100万円(300万円－200万円)を課税所得とすることができるわけだ。

損益通算できるのは、あくまでも海外FXと同じ”総合課税の雑所得“のみ。

【海外FXと損益通算できる総合課税の雑所得の一例】

• 複数の海外FX口座
• アフィリエイト収入
• 原稿料・講演料・印税
• ネットオークションの売上
• 年金や恩給などの公的年金

海外FXでは損失繰越(損失控除)できないので注意

大きな節税方法の1つに”損失繰越(損失控除)“がある。
損失繰越とは「前の年の損失(負けた金額)を、今年の利益から差し引いて課税所得額を減額する」手法のことだ。

【例】前年に300万円の損失、今年500万円の利益をあげた場合

しかし残念なことに、海外FXのような 総合課税の雑所得は損失繰越が認められていない 。
その年に出た利益に対して、しっかりと税金がかけられる。

一方、 国内FXでは損失繰越が可能 だ。

3年間に渡って損失を繰り越すことができる。
ただし損失繰越をするためには、損失が出た年でも確定申告をしておくことが必須。

3.不動産所得と損益通算する

【不動産所得の赤字とは】

• 家賃収入： FX取引の利益に税金はかかるのか 50万円
• 管理費・仲介手数料： 5万円
• 修繕費： 30万円
• 減価償却費： 30万円
• その他諸経費： 5万円

海外FXでも脱税はNG。管理人はオススメしない。

海外FXでは税金の無申告で逃れられる可能性はゼロではない。

しかし管理人は 絶対的に脱税はしないほうが良い と考えている。理由は2つある。

まず海外の口座に出金したからといって、 バレない可能性は100％とは言い切れない 。

また仮に脱税がバレた場合、 とてつもなく重い罰則 が与えられる。

しかし結局のところ海外FXの税金が高くなってしまうのは、国内FXを大きく上回るハイレバレッジで稼ぎやすい代償なのだ。

あなたはどれが得？確定申告後の税金の納付方法について税理士が解説

※上記の内容は記事発行時のものです。 税法は毎年変わります。 現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、 今よりどれだけ節税できるかの目安となる「 シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております (もちろん相談されても、 こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございません のでどうぞご安心下さい)。

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▲FXの税金に詳しい税理士として『週間SPA！』に取材記事を掲載いただきました。

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