デリバティブとヘッジ会計
うまく説明できる自身は無いですが（汗 例えば国内取引では円貨で取引するため為替変動がありません。 上と違い国外取引などでは、為替が変動します。 1ドル＝100円で100ドル借りて1年後に返済する取引があるとします。 1年後には1ドル＝150円の場合 借入金10,000 / 現金15,000 為替差損 5,000 収益を出したとしても為替の変動（回避ほぼ不可能）のせいで稼いだ収益が減ってしまいます。 例えば1年後に1ドル＝120円で返済する約束を1,000円で行えば、12,000円の返済と1,000円の出費で済み、2,000円の得をしたことになります。 1,000円で将来の返済額を固定することができる商品、これがデリバティブ（金融派生商品）です。それを会計処理で表したのがヘッジ会計です。 金利スワップ取引は固定金利と変動金利の交換 変動金利でドンドン損するよりかは少々高くなっても固定金利の方が安心できます（変動金利のリスクをヘッジする） デリバティブ取引とは 先物取引 1週間後、商品を100円で買う約束をしたとします。1週間後、商品の時価が120円でした。 この時に120円－100円＝20円の利益として差金決済します。
質問者からの補足 2008/03/11 22:21
回答有り難うございます。 デリバティブについて、外国為替での借り入れの際、返済額を固定することができる商品と納得出来ました。 しかし 参考書には、【デリバティブは、株式・債権といった金融商品から副次的に生まれた金融商品のこと。デリバティブ取引には、先物・スワップ・オプション取引などがある】と書いてあります。 この内容は、どういう事なのでしょう。
関連するQ&A
今日の asahi.com を読んでいたら、『のどあめ販売の減収補償に「湿度デリバティブ」登場』という記事がありました。あらかじめ一定のオプション料を払い、平均湿度の変動によって、受け取る金額が変わる物です。 平均湿度が５３％を下回ると全くお金をもらえず、上回ると１％ごとに数十万円もらえるそうです。 で質問ですが、私の理解ではデリバティブは、「先物」「オプション」「スワップ」とこれらの組み合わせだと思いますが、今回の例ではどれに当たるのでしょうか？ オプション料という言葉があるので、「オプション」に該当するのでしょうか？ もし「オプション」なら、次の疑問があります。 「オプション取引」というのは、「将来の金融商品の売買できる権利の取引」だと思うのですが、今回の「湿度デリバティブ」における「金融商品」とはなんなのでしょうか？ 私の考えでは、この「金融商品」というのは存在していないので、「湿度デリバティブ」は、「オプション取引」でなく、単なる「損害保険」だと思います。 もしかして、「湿度デリバティブ」の「デリバティブ」は、単に今までなかった新型の金融商品という意味で使っているのでしょうか？
お聞きいたします。 デリバティブ取引についてなんですが、 私のイメージでは「原資産から派生した取引」 と認識しております。 なので、先物取引やオプション取引などは デリバティブ取引であると理解しています。 では、 (1)外国為替証拠金取引（ＦＸ取引） (2)ＣＦＤ取引（為替、証券、商品） はデリバティブ取引に含まれるのでしょうか？ どちらも、原資産の取引なので デリバティブではない気がしますが、 いかがでしょうか？
デリバティブ取引、ヘッジ取引の意味が良くわかりません。 一体、どういったものなのでしょうか？ また、為替予約というのはデリバティブ取引、ヘッジ取引に含まれるのでしょうか？ 以上、よくわからなくて困っています。詳しい方がおられましたら、どうか教えていただけませんでしょうか？よろしくお願いいたします。
この頃興味を持ち始めたのですが、難しくてよくわからいので宜しくお願いします。 わからないのは、以下の語の意味又は定義です。ネットで調べたのですがでてきません。 １、金利デリバティブ ２、為替（通貨）デリバティブ ３、エクイティ・デリバティブ ４、コモディティ・デリバティブ ５、天候デリバティブ 宜しくお願いします。
デリバティブの時価ヘッジ会計で疑問があります。 デリバティブ取引の時価ヘッジ会計で 問題集をやっていると、 その他有価証券の期末処理を「全部資産直入法で」とありながら、 時価ヘッジ会計の仕訳では （その他有価証券評価損益）と損益科目で処理されます。 全部資産直入法の意味がわかりません。 この指示はどういう意味で出されているのでしょうか。 どなたかお教えください。 ※つまらない余談ですが、 私は繰延ヘッジ会計をヘッジ対象の債権債務の損益が確定するまで ヘッジ手段の損益とつきあわせない 「鳴くまで待とうホトトギス」的処理 時価ヘッジ会計をすぐさま当期で損益を確定させたいということで 「鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス」的処理と覚えています。 実務上でも、けっこうこういう感覚なのでしょうか。
少し古い話ですが、東京電力と東京ガスの平均気温を原資産としたスワップ取引などに関して少し疑問があります。 小・中規模の企業がデリバティブなどを利用して利潤を平滑化させることに意義がある事に関しては疑問ないのですが、例えば東京電力のようなほぼ独占に近いような形態の大企業が天候デリバティブなどを導入して利潤を平滑化することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？ 東京電力のような大企業であれば、多少利潤が上下してもたいしたダメージにはならないのではないかと思うのですが…。むしろ天候デリバティブ導入によるオプション料のほうが無駄ではないかとすら思ってしまいます（スワップ取引の場合はオプション料は必要ではないと思いますが、経費も無駄だと思います） しかし実際に大企業でも天候デリバティブを取り入れている企業があるということは、それらを超えたインセンティブがあるということだと思うのですが、それらはどういったものなのでしょうか？とても疑問です。
先物取引とは?
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当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。
FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。
CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。 デリバティブ取引とは
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。
LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
WCU：景気後退懸念でコモディティが急落
6月10日以降の主要コモディティのパフォーマンス。この日、予想を上回る米国のインフレ指標が発表されたことがFRBの積極的な利上げ策のきっかけになり、それとともに景気後退懸念が高まりました。注：EUのTTF（Title Transfer Facility）と米国のガスが大幅な外れ値となっています。欧州でロシアからの供給の懸念による正反対の影響が続いていることと、最近のテキサス州フリーポートLNGの輸出ターミナルの爆発後、米国からの輸出の減少が長引いていることが背景にあります。
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口座開設・サクソバンクについて
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
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■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
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■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
サクソバンク証券株式会社
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ADR（米国預託証券）とは？わかりやすく解説します
実は、 中国本土株 や インド株 、 ブラジル株 などは、そのままだと 現地の国の人以外は株を買えません 。外国人の取引に規制がかかっているからです。これらの株を、外国人も自由に取引できるよう、「米国株式市場」に上場させたものがADRです。 対象銘柄は、名前の語尾に“ADR”と書かれています（例：“百度（バイドゥ） A ADR”）。米国市場に上場されることにより、本来買えない株を取り引きできるようになるので、気になる銘柄があればぜひチェックしてみてください。
| 銘柄名 | ティッカーコード | 事業内容 | 国 |
|---|---|---|---|
| バイドゥ （百度） | BIDU | 中国の大手検索エンジン | 中国本土株 |
| タタ・モータース | TTM | 自動車メーカー | デリバティブ取引とはインド株 |
| ペトロブラス | PBR | エネルギー会社 | ブラジル株 |
米国株式市場では見つかりました！ 銘柄名を見ると、「百度（バイドゥ） A ADR」と書かれており、語尾にADRがついているのがわかります。
☆上の画面は、SBI証券の外国株式口座を開くと使えるようになる、外貨建商品取引サイトです。SBI証券の口座をお持ちでない方は、証券総合口座と外国株式口座の開設手続きを同時におこなえるので、最短で 申し込み完了と同時 に使えるようになります♪
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（総合証券口座の開設手順） （外国株式口座の開設手順）
ADRは、日本語で「米国預託証券」と言われるように、厳密には「預り証」であり、 株式ではありません 。しかし、ADR自体は株式をもとにして発行されているので、 ADRには株式とほぼ同じ権利があります 。当然、配当金も受け取れますし、株主として議決権も使えます。そのため、「ADR＝株式」と考えて大丈夫です。
2．ADRの仕組み
- ①C銀行が 現地でB社の株式を買い付け 、 現地の銀行に保管 する
- ②C銀行が現地の銀行に保管した B社の株式に対する「預り証」 を、 アメリカ国内で発行
- ③C銀行が B社株式のADRを上場 させる
ADRを発行する際は、上の3つの手順を踏みます。こうすると、「外国人に投資規制がかかっている国の銘柄」に対して、 間接的に投資できる のです。これが、ADRを発行するメリットとなります。
3．ADRを取引するメリット
- インド株など、 現地規制がかかっている国の株式 に投資したい
- ヨーロッパ株など 外国の有名企業 に投資したい
- 日本株のオプション取引 をしたい
3-1．現地規制がかかっている外国の株式に投資したい
ADRの仕組みで説明したように、 現地規制がかかっている 中国本土・インド・ブラジルなどの株式に投資できます 。中国本土の「アリババグループ」やインドの「タタ・モータース」など、成長性の高い会社が多いのが魅力です。
3-2．ヨーロッパ株など外国の有名企業に投資したい
私たち日本人も、 アメリカ株を買うのと同じ要領で 、外国の有名企業のADRを取引できます。ソフトバンクグループが投資しているイギリスの「アーム・ホールディングス」や、ドイツの鉄道車両メーカー「シーメンス」などを、手軽に取引できるのが魅力ですね。
3-3．日本株のオプション取引をしたい
日本株の一部が、ADRとしてアメリカの証券取引所に上場していると紹介しました。実は、アメリカに上場している日本株のADRは、日本の証券取引所に上場している株式よりも、 オプション取引に向いています 。ADRがオプション取引に向いている理由は、日本とアメリカでは、 株式の売買単位が違う からです。
| 日本 | アメリカ | |
|---|---|---|
| 売買単位 | 100株～ | 1株～ |
日本には、「単元株制度」が設けられているため、基本的に株式は「 100株 デリバティブ取引とは 」セットでしか買えません ※1 。そのため、株を買うためには、数万円～数百万円の資金が必要です。これはオプション取引 ※2 デリバティブ取引とは も同じで、必要となる資金（以下、証拠金）が多くなります。
一方、ADRは「1株から取引できる」アメリカの証券取引所に上場しています。つまり、日本とは違い、 任天堂やソフトバンクグループなどに「 1株から 」投資できる のです。オプション取引も同じなので、 必要な証拠金が少なくて済みます 。
さらに、オプション取引の証拠金が少ないため、参加者がとても多くなっています。その分、 取引をスムーズにおこなえる （＝ 流動性が高い ）ので、日本でオプション取引するよりも便利です。
以上の理由から、ADRはオプション取引に向いています。なお、ADRとして上場している日本企業は 約300銘柄 です。2021年1月末現在、日本の上場銘柄は約3,900社なので、そこまで多くはありません。 具体的な銘柄は、日本株のADRで紹介しています。ご自分がオプション取引したい銘柄が、ADRとして上場している場合は、活用を考えてみてください。
4．日本株のADR
インド株と違い、日本株には外国人の取引規制はかけられていません。しかし、アメリカの証券取引所にADRとして上場している日本株が、 約300銘柄 あります。 その一部を、下の表にまとめました。誰もが一度は名前を聞いたことがあるであろう、超有名企業が名を連ねています。
| ティッカーコード | 銘柄名 |
|---|---|
| NTDOY | 任天堂 |
| SFTBY | ソフトバンクグループ |
| TM | トヨタ自動車 |
| TAK | 武田薬品工業 |
| SNE | ソニー |
ADRには、日本の証券コードとは別に、アルファベットの ティッカーコード が付けられています。任天堂の場合は、日本の証券コードは「 7974 」ですが、ティッカーコードは「 NTDOY 」となっています。
有名な会社であれば、ADRを使うと「1株から取引できる」のが魅力です。しかし、1つ注意しなければいけないことがあります。それは、 日本の株式市場で付いている株価と、ADRの価格に （わずかですが） 差がある 点です。
| 日本（株式） | アメリカ（ADR） | |
|---|---|---|
| 価格 | 64,960円 | 64,110円 |
このように、日本とアメリカでは価格に差があります。理論上は、日本で取引されている株券をもとにADRが発行されているので、「日本で付いている株価＝ADRの価格」となります。 しかし、ADRの 需要と供給のバランス によっては、ADRの価格が日本で付いている株価と比べて、大きく上がったり、下がったりする場合があるのです。
そのため、日本企業のADRを取引する際は、 必ずしも日本で付いている株価とは一致しない 点に、注意しておきましょう。
ADR（米国預託証券）について、意味や仕組みなどを紹介してきました。ADRを使うと、 外国の会社に“アメリカ株と同じ要領で”投資できる のが魅力です。これを機に、ADRを使った外国企業への投資にチャレンジするのも、おもしろいかもしれませんね。
WCU：景気後退懸念でコモディティが急落
6月10日以降の主要コモディティのパフォーマンス。この日、予想を上回る米国のインフレ指標が発表されたことがFRBの積極的な利上げ策のきっかけになり、それとともに景気後退懸念が高まりました。注：EUのTTF（Title Transfer Facility）と米国のガスが大幅な外れ値となっています。欧州でロシアからの供給の懸念による正反対の影響が続いていることと、最近のテキサス州フリーポートLNGの輸出ターミナルの爆発後、米国からの輸出の減少が長引いていることが背景にあります。
取扱商品・手数料
取引ツール
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口座開設・サクソバンクについて
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)デリバティブ取引とは した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
サクソバンク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
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