レノボニュースルーム
2022年6月14日、香港 - Lenovo Group Limited（以下「レノボ」）（HKSE：992）（ADR：LNVGY）とPCCW Limited（以下「PCCW」）（HKSE：0008）は、共同でアジア太平洋地域におけるテクノロジーソリューション事業を提供するジョイントベンチャー「PCCW Lenovo Technology Solutions Limited」（以下「PLTS」）を創設する戦略提携の最終契約を締結したことを本日発表しました。このパートナーシップにより、レノボとPCCWは相互の総合力を活用して、両社の社員、顧客、株主にとって魅力的な価値を創造していく予定です。
それぞれの強みを生かす戦略的パートナーシップ
Lenovoは、デバイス、インフラストラクチャ、ソリューションおよびサービスにわたるグローバルな技術力のあるパワーハウスとして、そのイノベーション、グローバルな存在感、企業顧客との深い関係、強力なGo to marketおよびデリバリー能力をこのパートナーシップにもたらし、アジア太平洋地域の市場においてPLTSの成長と競争力強化を支援することになります。
20年以上の実績を持つPCCW Solutionsは、アジア太平洋地域をリードするITサービスプロバイダーであり、香港のシステムインテグレーションとアプリケーション開発におけるリーダーとして位置づけられています。市場をリードするブランドに加えて、PCCW Solutionsは、システムインテグレーションとアプリケーション開発における強力な能力、オペレーション上の専門知識、および高度なスキルを持つ人材をPLTSにもたらすことになります。
シナジー効果を発揮する大きな機会
「このパートナーシップは、デバイスとインフラの会社から、ITソリューションとサービスのグローバルリーダーへの変貌を強化するものです。当社のソリューションとサービス事業は、引き続き当社の成長意欲の基盤であり、PCCWとの戦略的パートナーシップは、アジア太平洋地域の顧客のために革新的なソリューションを市場に投入する機会を加速させます」とレノボのExecutive Vice President兼レノボ・サービス＆ソリューション・グループPresidentのKen Wongは述べています。「主要産業における強み、実証済みのソリューション、強力な人材を持つPCCWは、当社のITサービスのリーダーシップをさらに飛躍させるのに最適なパートナーです。」
「この戦略的パートナーシップは、アジアにおける主要なITサービスプロバイダーとしての当社の発展における重要なマイルストーンとなります」と、PCCW Solutionsのマネージングディレクター、Jerry Liは述べています。「この地域での継続的な技術の発展を考えると、我々は適切な時期に適切な位置にいることになります。このパートナーシップは、当社のチームがスキルを向上させる機会をさらに増やすことを意味します。PCCWとレノボの強固な基盤の上に、より幅広いデジタルソリューションを顧客に提供し、この地域のスマートシティ開発にさらに貢献できることを楽しみにしています。」
Lenovoと PCCWの戦略的パートナーシップの構造 投資におけるテクニカル分析で必須
戦略的パートナーシップは、現金5億1360万USドルとLenovo株式1億USドルからなる合計6億1360万USドルの対価で実施され、完了時に86,424,677株のLenovo株式のPCCWへの割り当てと発行が行われます。この株式は、2022年6月14日の取引終値に基づき、19.2%のプレミアムに相当する1株当たり9.025香港ドルで発行される予定です。 この取引が完了すると、レノボはPLTSの80%の株式を直接取得し、PCCWのITソリューション事業の持株会社であるPCCW Network Servicesの20%の株式を通じて、実質的に84%の株主となる予定です。PLTSは、主にアジア太平洋地域における活動の拡大に注力していきます。株式の対価の特徴と、その結果得られるレノボのPCCWの株式保有は、戦略的パートナーシップに対する両社の長期的なコミットメントと信頼を反映したものです。
株式会社エンビプロ・ホールディングス ―― サーキュラーエコノミー事業を手掛ける企業の戦略とは
中作：まず、携帯電話やパソコン、コピー機やプラスチック、リチウムイオン電池などの廃棄物を物理的に破砕･選別を行います。そこから、鉄や銅、アルミ、ステンレス、金銀滓、プラスチック等に選別し、再生原料を製造します。更に、選別の高度化による異物の除去やプラスチックであればコンパウンド等を通してより品質の高い再生原材料を製造しメーカーに使用してもらえるグリーンマテリアルとして世の中に戻していくのです。現在、リチウムイオン電池のリサイクルにおいては、化学的な処理による技術の高度化にも挑戦しています。このようなリマニュファクチャリング技術の高度化でサーキュラーエコノミーモデルの実現を目指しています。
坂本：再生原材料が流通すると、何か物を作るときに新しい素材を買う必要がなくなり、とてもエコですね。
株式会社エンビプロ・ホールディングスの再生可能エネルギーの使用状況
坂本：エンビプロ・ホールディングス様は、2018年に事業運営を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）で行う「RE100」を宣言されていますが、この宣言について詳しく教えていただけますか。
中作：RE100とは、「Renewable Electricity 100％」の略語で、事業全体で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄う、ということです。2018年に宣言し、現在では、グループ全体の電力の95％をすでに再エネ化しています。
▽エンビプロ・ホールディングスの電力消費量／再エネ比率の実績と目標
坂本：再エネはコストがかかるので、導入をためらう企業が少なくありません。エンビプロ・ホールディングス様でも、コストは増加したのでしょうか。
中作：コストにあまり影響はありませんでした。地道に太陽光を屋根に設置するなど、複数の手法を組み合わせて取り組み、その時々で最適なものを選択する事で導入コストを抑える努力を致しました。
坂本：エンビプロ・ホールディングス様が、なぜ95%もの再エネ導入を達成できたのか、理由をお教えください。
中作：経営トップの意思が明確であることが、最も大きな要因です。また、グループ会社同士の連携が密で、各グループ会社社長とコンセンサスを取りやすいのも大きな要因です。
坂本：使用電力の95％が再エネというのは、日本企業の中でも先駆的だと思います。現状の調達割合はどうなっていますか。
中作：基本的には、電力の切替によるグリーン電力の調達が主な取組ですが、工場の屋根うえの自家消費型太陽光発電にも取り組んでいます。各施設での自家消費の比率は10％に達していませんが、新設の工場には、常に太陽光発電を設置する方針で取り組んでいます。
▽太陽光パネルが設置された静岡県富士宮市の工場屋根
坂本：今後、自家消費の割合は増やしていく予定でしょうか。
中作：地道に進めていく予定です。あえて、大きな投資をする考えはありません。現状を踏まえ、ケースバイケースで判断しています。「再エネ比率を、直近で無理して100%にする」という方針ではありません。
株式会社エンビプロ・ホールディングスのDX化について
坂本：DX化の状況はいかがでしょうか。
中作：リサイクル業界は、非常に遅れていると思います。エンビプロ・ホールディングスでは、生産プロセスを自動化していますが、生産データはエクセルで入力しているだけで、分析することはなく、センサーも設置していませんでした。
▽質問に答える中作氏
株式会社エンビプロ・ホールディングスの「見える化」への取り組み
坂本：脱炭素を進めてくために、消費するエネルギーやCO2排出量の「見える化」は必須だと思います。エンビプロ・ホールディングス様では「見える化」にどのように取り組んでいますか。
中作：エンビプロ・ホールディングスでは、CO2排出量の「見える化」システムの開発を進めています。再生原材料が使われている比率や循環率の可視化も、進めていく必要があるでしょう。
坂本：CO2排出量は、どれくらい正確に把握できているのでしょうか。
中作：エンビプログループは海外子会社を含めて14社あります。グループ全体のCO2排出量について、スコープ1～3を把握して、情報を開示しています。
株式会社エンビプロ・ホールディングスが取り組む地域循環の資源モデル
坂本：アクシスは地方である鳥取県に本社を置きながら、顧客の9割が首都圏を中心とした企業です。これまでの経験をいかし、地域の日々の生活を支えるプラットフォーム「バード」をスタートしています。その先で目指しているのが、地域循環型経済の創出なのですが、エンビプロ・ホールディングス様が行っている、地域循環の取り組みがあればご紹介ください。
中作：エンビプロ・ホールディングスのグループ会社には、長野県松本市を中心に事業を展開する「株式会社しんえこ」というリサイクル会社があります。
▽「しんえこプラザあづみ野」の外観
坂本：アクシスでも、スタジアムのネーミングライツやユニフォームのスポンサーなど、J3の「ガイナーレ鳥取」をサポートしています。いつか対戦する日が来るかもしれませんね。
▽アクシス・坂本氏
中作：自動車が運転できない人や、高齢者の方は「もったいないBOX」まで持ち込むことができないので、引き取りに来て欲しいとの要望がありました。そこで、不用品の回収や撤去を行う「かたづけ隊」のサービスも同時にご提供するようになっています。
株式会社エンビプロ・ホールディングスの目標と課題
坂本：今後、世界はますます「脱炭素化」に突き進むと思われます。どのような社会になり、その中でエンビプロ・ホールディングス様は、どのような企業になっていたいとお考えでしょうか。また、そこを目指す上での課題も教えてください。
中作：2030年から2050年の間で、脱炭素は劇的に進んでいくでしょう。脱炭素はインフラというか、ビジネス上の前提条件になると思います。そういう社会において、より品質の高い再生原材料を世の中に提供することが重要になってくるだろうと考えています。資源循環（サーキュラーエコノミー）の事例を多く実現していくことが、中長期の目標となります。
株式会社エンビプロ・ホールディングスの戦略と魅力とは
坂本：エンビプロ・ホールディングス様のESGへの取り組みを社会に認知してもらうために、どのようなことをしているのか、その戦略を教えてください。
中作：当社は、まだまだ、認知度は高くありませんが、機関投資家等からのアンケートやＩＲインタビューの依頼は増えています。広告費を使ってまで、「ESGに力を入れている会社だ」と宣伝しているわけではありませんが、地道にESGの取組を実行した結果、少しずつ自社の存在が市場から認知され始めているのではないかと感じています。
▽エンビプロ グループのサーキュラーエコノミーモデル
坂本：ESGは注目度が上がっていて、投資分野においても過熱しています。ESG投資の観点で、エンビプロ・ホールディングス様に期待している投資家は多いと思います。投資家が、エンビプロ・ホールディングス様を応援している魅力は、どこにあるとお考えでしょうか。
中作：脱炭素を推進する上で、グリーンウォッシュではなく「本業として事業化ができているかどうか」が、問われていると思っています。エンビプロ・ホールディングスは、廃棄物からグリーンマテリアルを提供するメーカーになることを目標に事業を展開しています。そこに魅力を感じていただけるのではないかと思っています。
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FXのテクニカル分析は意味ない？初心者のためのトレード基礎講座
FXのテクニカル分析とファンダメンタルズ分析
ファンダメンタルズ分析とは？
金融政策や要人発言、経済状況など その国の状況や将来性から今後の値動きを予想する分析方法 です。
テクニカル分析とは？
チャートで 過去の値動きを確認し将来の値動きを予想する分析方法 です。
FXのテクニカル分析は意味ない？
結論から言うと、テクニカル分析がトレードにおいて 意味がないということはありません 。
テクニカル分析と相性の良いローソク足とは？
ローソク足とは 一定期間の値動きを視覚的に表したもの です。
ローソク足の見方
なぜかというと、 期間が長い時間足の方がトレンドを掌握しやすく 、スキャルピングなどの短期トレードでない限り、トレンドに乗った取引の方が有利だからです。
ローソク足を使ったチャート分析方法とは？
- 酒田五法（さかたごほう）
- ダウ理論
酒田五法の基本形
三山（さんざん）
三川（さんせん）
三空（さんくう）
三兵（さんぺい）
三法（さんぽう）
ダウ理論の6つの基本法則
6つの基本法則
①平均はすべての事象を織り込む
②トレンドには３種類ある
③主要トレンドは3段階からなる
④平均は相互に確認されなければならない
⑤トレンドは出来高でも確認されなければならない
⑥トレンドは明確な転換シグナルが発生するまで継続する
①平均はすべての事象を織り込む
経済指標や景気指数、自然災害などポジティブなニュースもネガティブなニュースも 全てはチャートに織り込まれている という考え方です。
②トレンドには３種類ある
ダウ理論ではトレンドを、1年～数年間という長期間続く 主要トレンド 、3週間～3ヶ月の中期間続く 二次トレンド 、3週間未満という短期間続く 小トレンド の3つに分けています。
③主要トレンドは3段階からなる
主要トレンドは 先行期、追随期、利食期 に分かれます。
先行期
追随期
利食期（りぐいき）
④平均は相互に確認されなければならない
複数の平均的な指標が存在する場合、 相互に同じトレンドが確認できなければ明らかなトレンドとして捉えることはできない という考え方です。
CAICAD---2Qは2ケタ増収・営業利益及び経常利益が黒字化、暗号資産の投融資・運用が好調を維持
CAICAD 投資におけるテクニカル分析で必須 160 -2
CAICA DIGITALは14日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比36.9%増の36.61億円、営業利益が0.64億円（前年同期は2.43億円の損失）、経常利益が0.59億円（同2.37億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同151.1%増の5.15億円となった。
同社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めた。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めている。
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