利益を上げるために意識したほうがいいこと

2022 5/27

2022-03-11

しかし、誤解してはいけないのが「残業すればするほど幸せ（幸福）になる」わけではないということです。「幸福」になるのではなく、「幸福感」を感じるようになる。

利益を上げるために意識したほうがいいこと行列ができる千客万来！人気の介護デイサービス経営（練馬の社長のコンサルあり）

アンケートの効用（１）人気のデイサービスの特徴として重要なのは顧客の声に耳を傾けること（傾聴経営）

アンケート。あなたの会社では顧客からアンケートをとっているだろうか？当社ではアンケートをケアマネと利用者家族からとっている。しかし、あまり介護業界でアンケートをとっているという話を聞いたことがない。また、利用者や家族にアンケートをとっている会社はあるがケアマネにアンケートをとっているという話はほとんど聞いたことがない。だが、ここで言っておきたい。少なくともアンケートを1年に1度の年間計画に組み 利益を上げるために意識したほうがいいこと […]

デイサービスの稼働率を上げる方法。LTVをあえて意識しないほうがいい場面がある（２）

前回次のようなエピソードを紹介した。私は昔、赤字の事業所の管理者に「このご利用者は毎日通所されている介護度５の方です。特養に入りたいと相談されています。でも退所されたら稼働率が激減します。どうしたらいいですか？」と聞かれたことがある。（この話の詳細はまた別のテーマで今度じっくり）この従業員の問いに数字を根拠に答えることはできない。なぜならこれは数字問題ではなく、価値判断の問題だからだ。だが、 […]

デイサービスの稼働率を上げる方法。LTVをあえて意識しないほうがいい場面がある

稼働率を上げる方法はないか。経営者全員の悩みだと思う。そして、稼働率を上げる方法は２つしかない。利用者の利用回数を増やすこと（新規獲得でも既存利用回数増でも）、そして利用者を辞めさせないことだ。しかし、ここで多くの会社が間違いを犯す。 利益を上げるために意識したほうがいいこと それは、「顧客が満足する（目的）」→ 「利用回数が増える（結果）」の順番を逆にしてしまうのである。つまり、 利益を上げるために意識したほうがいいこと 「利用回数を増やす」ことを目的としてしまうのだ。特 […]

介護事業における人件費問題。人件費率（労働分配率）は何％が適正か？（２）

前回、45％に労働分配率を抑えるために社員をリストラしたり、パートさんのシフトを削ったりしたら絶対にダメだという話をした。それについて、今日は書きたい。介護事業に限らず、サービス業はシフト管理が重要で、パートさんやアルバイトのシフトを削って人件費をコントロールするのが一般的である。しかし、本当に儲かるお店を作りたいなら、そんなことはすべきではない。非正規雇用の人にだって生活があり、それを非正 […]

介護事業における人件費問題。人件費率（労働分配率）は何％が適正か？

今日のテーマは人件費率である。今回は正確に労働分配率という言葉を使おう。さて、介護の適正労働分配率は何％か？これについては、業態によって前後するもの一般的には45％と言われる。少し高いと思うかもしれないが、仕入れがないためこの基準は決して高くない。そして、この水準を守れば確実に利益を出すことが可能である。ただ、ここに社長の悩みがある。売上にもよるが大体の場合、シフトを組んでもこの数字に収まらな […]

介護業界の採用問題。介護業界は優秀な人材が採用できないのか

このテーマは重要である。というか重要すぎてとても1回では終わらないが今日はそのさわりの話をしたいと思う。介護において人材採用は重要である。言うまでもない。しかし、この重要性を本当の意味で分かっているオーナーがどれくらいいるかというと、どうであろうか？かくいう私も重要性を本当の意味で分かっていない一人であった。今はこう思う。スタッフのその日のモチベーションは例えば寿司屋のネタの鮮度以上に重要だ […]

デイサービスにおいてコンテンツ（アクティビティー）は重要か～人気のデイサービスの特徴～

刺激的なタイトルである。デイサービスに限らず、人気のあるお店になるためにコンテンツは重要だと言われる。商品力が強いことが商売にとって最も重要な要素の１つである。物の本にはそう書いてある。しかし果たして本当にそうだろうか？この点を人気のデイサービスの特徴がどこにあるかという視点で見ていきたい。結論から言うと、最近私はこの事業において、コンテンツ自体をそれほど重視していない。それよりも誰がサー […]

国の借金問題から考える介護保険事業の未来への展望

国の借金、財源問題はこの20年くらいずっとこの国のホットな話題であり続けてきた。このままでは国家が破綻するという財務省を急先鋒とする国家財政破綻論者。一方で円建てで国債を発行して国内で国債が消化されている限り財政破綻はないという財政破綻否定論者。いずれにしても、国の財政に収入の9割を依存している私たち介護保険事業者にとって最も重要な関心の的であることは言うまでもない。正直、これは専門家で […]

稼働率が上がらない。ケアマネが利用者を紹介してくれない（２）

前回は新規営業の罠について書いた。既存顧客の満足度が低いうちは、新規営業をやっても無駄。いや、新規営業はやってはいけないと。では、何をするのか。言うまでもない。既存客の満足度を上げる活動をするのだ。問題はどうやって既存客の満足度を上げるかである。そして、顧客の満足度を上げるためには「顧客」を定義しなければならない。これはドラッカーが言っているのだが、「私たちの顧客は誰か」の問いに答え […]

稼働率が上がらない。ケアマネが利用者を紹介してくれない。

デイサービスで最も重要な指標と言えば上記の「稼働率」になるでしょう。そして、この稼働率を上げるための方法はたくさんの書籍やブログやコンサルタントのアドバイスがあふれている。そして、そこに書かれている内容はと言えば、枝葉の違いはあれどケアマネに営業しましょう。ということが多い。しかし、私のアドバイスは逆である。「今いるお客様の満足度を上げましょう。それまでは新規営業してはいけません。 […]

行列ができる千客万来！人気の介護デイサービス経営（練馬の社長のコンサルあり）

アンケートの効用（１）人気のデイサービスの特徴として重要なのは顧客の声に耳を傾けること（傾聴経営）

デイサービスの稼働率を上げる方法。LTVをあえて意識しないほうがいい場面がある（２）

デイサービスの稼働率を上げる方法。LTVをあえて意識しないほうがいい場面がある

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稼働率が上がらない。ケアマネが利用者を紹介してくれない（２）

稼働率が上がらない。ケアマネが利用者を紹介してくれない。

【SES】商流とは？IT業界で商流飛ばしは違法？徹底解説します

商流が深くなるとは 仲介に入る企業が多くなること です。
下位に該当する企業にとっては受注金額が上位企業と比較した時に少なくなってしまうことが最大のデメリットです。利益を上げるために意識したほうがいいこと
また、トラブルになった際に関係者が多く大変であるなどということで商流が深くなることを嫌う関係者も少なくありません。
それ以外にもあまりに複数企業が介在しているとコンプライアンス的にもよくないということで深い商流の案件にはそもそもアサインしないというSES企業も少なくありません。

商流と中抜きについて

商流に入る企業の目的は当然利益ですので、契約に関与した時点で中抜きが行われます。
中抜きの比率は企業によってまちまちですが一般的には下位であればあるほど中抜きできる比率は下がり金銭的なメリットは少なくなってしまいます。
そのため多くの場合において商流の最も下に存在する派遣元の企業がその影響を受けます。
こういった理由から派遣型のITエンジニアは待遇が悪い事が多く、低賃金であることがほとんどです。特にベンチャー系の派遣会社や営業力をもたないSES企業はこの傾向が強いためITエンジニアが低賃金で使い捨てにされてしまっている現実があります。
これはIT業界の長年の課題とされている点でもあります。

商流を上げるとは？

商流を上げるとはその名の通り、中間に入っている企業を排除することです。
関係者が合意のうえで行う場合と排除された企業に知らせずに行う場合があります。
排除された企業に知らせずに行う場合は商流飛ばしと言われ法律的に微妙であったり、トラブルの原因になることもあります。
商流飛ばしについてはこの後説明させていただきます。

商流飛ばしとは一体何？

商流を飛ばすというのは 自身の上位にある企業を意図的に排除してその上位の企業と契約を行うこと です。
商流飛ばしによって上位下位企業共に金銭的なメリットが生まれるため、商流飛ばしを行うことに対して抵抗がない企業も少なくありません。
ただし商流飛ばしでトラブルになるケースもありますので注意が必要です。

商流飛ばしでトラブルになる例について

商流トラブルでトラブルになる例は 飛ばされた企業にバレること です。
せっかく苦労して人材を提案して利益を得ているにに、自社だけが排除されてしまってはたまったものではありません。
ITの現場では複数の企業が出入りしてしますし、実は飛ばされた企業と懇意の企業がその現場に入っていることもよくあります。
もし商流飛ばしがバレた場合は修羅場になることもありますので最新の注意が必要なのです。

商流飛ばしが行われるケース

・絶対に商流飛ばしをしてもバレない環境である利益を上げるために意識したほうがいいこと
・自社の利益を最大化することを最優先する企業である
・発注者から商流が制限されている

商流飛ばしは違法？

商流飛ばしが違法かと言われると非常に微妙なところです。
契約書に従って契約の打ち切りを行う権利は受注者にはありますので、契約を打ち切るのは下位会社にとって自由です。
ただし上位会社に紹介したもらった案件や現場で継続して同様の業務を行うとなると本来上位会社が得るはずの利益を得られなくなってしまいますので、上位会社に対して不利益を与えているという見方もできます。
仮に法的に問題がなくとも利益を上げるために意識したほうがいいこと IT業界の商取引の常識からすると非常に常識外れな行動である ことは間違いありませんので、よほどの理由がない限り控えたほうがいいというのが多くの業界人の見解です。

商流変更の法律面以外のリスク

上述したように商流飛ばしや商流変更は法律的には微妙で、一概にNGとは言えません。
ただし法律的にOKであってもそれ以外のリスクも存在します。
それはばれた時に取引停止のリスクがあったり業界内で悪い噂が広まったりします。
IT派遣業界はたくさんの会社があるように見えて非常に狭い業界です。
ブラックリストに載ったり企業の信頼を落としてしまうのが商流変更の法律面以外でのリスクです。

SES契約のメリットと商流

IT業界において商流は悪者のような意識をもってしまった方もいるかもしれません。
しかし商流が入ることは必ずしもデメリットばかりではありません。
SES企業にとっては
・商流があることで幅広い案件情報を得ることができる
・スピーディーな案件の参画ができる
・エンジニアの希望にあった案件のアサインが可能になる

商流がめんどくさいと言われる理由

商流が入ることに対してめんどくさいという方も多いです。
商流が面倒くさいと言われる理由は以下です。

・連絡事項が会社経由になりめんどくさい
・トラブルがあったときに関係者が多くめんどくさい
・請求書や勤務表など商流経由でめんどくさい

商流図とは？

商流図とは呼んで字のごとく商流の図です。
発注者と労働者の間にどういった商流が入っているか明示するために、社名などを一覧にし公開をすることです。
商流が深くなることで発注者から知らない企業に対してお金が流れているというのはコンプライアンス的によろしくないということから、
商流図をとりいれる企業も増えてきました。
特に上場企業や金融系企業などコンプライアンスに厳しい企業が業務委託で契約する場合、下請け会社に対し商流図を提出することが多いです。

商流制限とは

商流図に関連して、商流制限という言葉もあります。
それは仲介会社が多数入るのを制限するために、何社先までというように関与会社の数を指定することです。
これによって商流が深くなることを避けることができるわけです。

SES禁止について

発注者のとってのリスクが大きいため、業務委託（SES契約）を禁止する企業も少なくありません。
SES契約を禁止し、派遣契約でしか受け入れないことにより何か問題があったときに責任を明確できるというメリットがあります。
ただし一方でSES契約を禁止してしまうとただでさえ人材不足のご時世に、プロジェクトに適切な人材をアサインできなくなってしまうというデメリットもあるのです。

利益を上げるために意識したほうがいいこと

──中原先生の著書『残業学』の中に、衝撃的なグラフがありました。「残業60時間までは幸福感が下がっていくのに、60時間を超えると少し上がる」という調査結果です。

中原ビジネスパーソン2万人を対象に調査したところ、確かに、「残業60時間までは"主観的な幸福感"が下がっていくのに、60時間を超えると少し高まる」という結果が出ました。「会社への満足度」や「エンゲージメント」も、幸福感と同様に残業時間60時間以上で少し高まります。

伊藤書籍の中で先生は「主観的幸福感」と表現されていましたが、その瞬間にその人がそう思っているだけ、と私は捉えました。

中原その解釈で構いません。残業における幸福感の背景にあるのは、「有能感」や「没入感」。つまり、「自分は会社に頼られている、優秀な人材だ」という思いと、「時間を忘れ、物事にのめり込んで、他が見えなくなる」感覚です。いわゆる"残業ズ・ハイ"といえる状態で、これはある意味、長く続けば依存症のようなリスクを持つものといえます。

人生のリスクから目を背けるな

──その感覚は少しわかります。目の前の仕事に没頭し成長や貢献の実感もある"残業ズ・ハイ"に喜びを感じる社員がいて、その結果、企業の業績もアップするのであれば、両者にとってよい気がするのですが、なぜ「残業は悪」なのかを改めて伺えますか。

中原そもそもの話になりますが、残業したいかどうかは個人の働き方の問題です。経営者の観点でいえば、社員に残業させるかどうかは経営判断になります。個人の判断だし経営判断なので、根本は「好きになさればいい」。私は、そう思っています。
そのうえで、個人や会社が判断なさるときに、ぜひ、私やパーソル総合研究所さんが共同研究で明らかにした知見を、考えるヒントにしていただきたいのです。まず、残業には、健康リスクや生涯働き続けるための意欲の低下、また学び直しの時間の減少などのリスクがあります。ハイになっている一方で、リスクが増していることを検知できないことが極めて危険なのです。若いときにめちゃくちゃ仕事をする、あるいはプロジェクトの立ち上げ期にどうしても長時間働かなければならない、というのは誰しも起こり得ることです。短期的であれば問題ないかもしれませんが、仕事人生が長期化している時代なんだから、中長期的なことも考えたほうがいいのでは？と。まぁ、おせっかいですよね（笑）。

伊藤昔の人はよく「二徹、三徹した」と徹夜自慢をしていましたが、仕事の効率が高いはずがありません。人間が十分に覚醒して作業を行うことができるのは起床後12～13時間が限界で、起床後15時間以上では酒気帯び運転と同じ程度の作業能率まで低下するといわれています。

中原二徹、三徹したことを自慢するのは、「自分が無能であることを自己開示しているのと同じ」であるように私には思えます（笑）。私は計画性がないよ、私はプライオリティがつけられないよ、と言っているのと同じではないでしょうか。

伊藤「やることはどれだけでもある」と言う人がいますが、それは時間までにできること、できないことが判断できていないということですね。時間を意識して、「やらないこと」を決めることが重要だと思います。これまでは、「できそうにないけれど、なんとか頑張ります！はみ出したら土日にやります」とやってきたことが、もはや通用しない時代になっています。

中原 自分の生産性に対して、あまりにも鈍感な人が多いと思うんです。生産性は、「投下するコスト」を「分母」にし、分子に「どのような便益が生まれたのか」を置いて決まります。単純な割り算なんです。この数値を上げるもっとも簡単な方法は、投下するコストを下げることですね。投下コストを下げるためには、仕事のやり方を工夫し、労働時間を減らすことです。もちろん、ときには残業が必要なこともあるでしょう。でも、だからこそ、どこから手をつけて、何をやめるのかを考えていかなければなりません。できるなら、20～30パーセントの余力を残し、その時間を次のネタの仕込みや自己啓発、能力開発などに使っていかないと、目の前の課題に追われるだけで、時間がどんどん過ぎてしまいます。

働き方で企業が「選ばれる」時代

──とはいっても、経営目線では、「あなたの持っている、すべての時間と労力を会社のためにつぎ込んでほしい」と考える企業も多いのでは。ワークライフバランスというような言葉が無縁な働き方を求める企業も少なくないと感じています。

中原それは企業の経営戦略であり、人材戦略ですよね。もちろん、そういう企業もあるでしょう。でも、私は自分自身、「あなたの人生の時間や労力を、持てる限り企業に投下してください」という企業に、あまり魅力を感じません。おそらく感覚的に、今の優秀な若手も、そういう企業は選ばないでしょう。22歳の学生が70歳まで働き続けるとしたら、仕事人生は48年もあります。私は、今の学生に「長時間労働を求める企業」ではなく、「長期間労働が可能になる働き方ができる会社を選びなさい」と伝えています。長期間労働を行うためには、自分の能力やスキルが伸びていく企業であることが重要です。

伊藤学生がそういうアプローチをしてきたときに、常に120パーセントを求める会社は選ばれなくなっていきますよね。採用できないし、離職者も増えるでしょう。

中原企業はまだ選んでいるつもりかもしれないけど、すでに優秀な学生たちが企業を選ぶ条件は変わってきています。残業時間を含め働き方に柔軟さがあるかどうか、そして成長し能力を高められる職場かどうかが、今後選ばれる企業の条件となるでしょう。某大企業の調査では、従業員の50％が自分の会社のことを「諦めている」と答えていました。会社に対するエンゲージメントは低いけれど、給与が市場相場より高いから辞められないのです。この結果を見た学生が、「先生、50パーセントもの社員が諦めていても会社って回るんですね」と（苦笑）。

伊藤作業としてはこなすことができるから、査定が下がらない程度に働いているのでしょうね。

中原学生から見たらこの数字はもう、絶望ですよ。そんな会社の早期退職が止まらないのは当たり前ですよね。今の時代、人手を確保するためには、多くの学生に選んでもらうか、その社員が辞めていくのを減らすかしかないんです。私は、辞めていく社員を減らす方がいいと考えています。

生産性アップより、イノベーションを

──日立ソリューションズでは、働き方改革に取り組んだ期間にも営業利益が向上しました。働き方改革は、経営力を高めると言えるのでしょうか。

伊藤働き方改革をすると、残業時間などの労務指標がよくなる成果は当然あります。ただ、正直に言いますと、働き方改革と業績アップの直接の相関関係を語ることは難しい。確かに当社は営業利益が伸びましたが、その要因は複数あるはずですから。ただ少なくとも、働き方改革によって総労働時間が減ることが、業績悪化にはつながりません、とは言い切れます。

中原日立ソリューションズでは、単純に労働時間を減らしていくだけでなく、どのような工夫を行ったのですか。

伊藤当社の取り組みの成果としては、リスク管理が適正になったと感じます。組織単位で対策を早めに打つ空気が生まれました。労働時間を意識すると決められた時間の中でプロジェクトを動かさなければならないので、アラームを上げるのも早くなります。また、見積もりや受注のときに、本当に今の体制でできるのかを考えて、適切な仕事の受け方ができるようになりました。これは、経営力を高めることにつながっていると言えますね。

中原働き方改革では労働時間の短縮と生産性アップがセットで語られることが多いのですが、労働時間を少なくして売り上げが変わらなければ、生産性は上がります。これももちろん必要です。一方で、ビジネスモデルや仕事のやり方そのものを変えるやり方で儲ける方法もある。これがイノベーションで、今後は重要になってきます。これまでの事業やサービスをひっくり返すようなやり方を考えることが業績アップへの近道です。

見える化なき、働き方改革は成功しない

──働き方改革が必要であるという認識は世の中に広く浸透しており、取り組みをはじめる企業も増えていますが、理想と現実の間で苦しんでいる話もよく聞こえてきます。どうすればうまくいきますか。

中原働き方改革には3つのステップがあります。最初のステップが、経営者が経営課題を語り、その手段として働き方改革を位置づけること。2つ目のステップが「見える化」で、時間の境界を意識させること。3つ目が業務の棚卸しです。経営者が最初にすべきことは「働き方改革をする」と宣言することではなく、経営課題を語り、その手段として働き方の見直しを位置づけることなんです。今、会社が何をめざし、それにはどれくらいの人が必要なのか。そして今どんな課題があるのか。その対策としてはじめて長時間労働の話が出てくるんです。一番ダメなのが、「国が働き方改革をやれと言うから自社でもやりましょう」と言っちゃうこと。経営者は経営を語ればいいんです。極端な話、本気で取り組まないと儲からなくなるからやりましょうと言ったらみんな動くでしょう。働き方改革は、目的ではなくよい経営をするための手段ですから。

伊藤 2つ目のステップの「見える化」でいうと、当社も自社の就業管理システムを使って労働時間を管理しています。今、誰の残業時間が多いのか、このペースで続けると月末に何時間になりそうかなどを見える化しています。PCを自動シャットダウンする強力なサービスも用意しています。

「リシテア/HRダッシュボード」の職場管理者向け画面。職場全体を俯瞰した労働時間をわかりやすく見える化

中原そういったサービスは、本当に必要ですよね。時間の制約が生まれることではじめて「じゃあ、どうすればいいか？」と考えるようになる。見える化がない組織変革は成功しません。数字は属人性を排除して、客観的に現実を表してくれます。

本質的な改革に必要な「覚悟と根気」

中原 3つ目の業務の棚卸しは、無駄をなくし業務を工夫することです。

伊藤無駄をなくそうとするときに「ルールだから変えられない」と思っている人がとても多いですよね。法律でもなく、ただの企業内ルールなのに。

中原もちろん労働基準法をはじめとする労働法はあるけれど、細かい規定は各企業が作っているわけでしょう。たいていのことは変えられます。変えられないと思い込んでいるだけです。日本では一度、規則を作ったらなかなか変えられないという意識が強く、経営を邪魔しているケースも多い。もっと柔軟に変えていけばいいのです。例えば、人事が旧態依然のルールを守らせるガーディアンのようになっていると、経営インパクトは出せません。一方で、経営のパートナーになれる人事だと企業は成長します。

加えて、働き方改革では、小さな改革をだらだらやるのではなく、一気に大手術をしたほうがいい。例えば、強制的な残業施策がはじまったら、25パーセントの社員が抜け道を探すというデータもあります。一時的には不満が高まるし、「こんなに仕事があるのに、人事ふざけるな」と言われてしまうけれど、そこでウソの労働時間を申告するとか、会社を出て外で仕事するなどの逃げ道を作った結果、残業が減りましたね、というのではまったく意味がない。本質的な働き方改革成功のためには、根性も覚悟も必要です。

伊藤時間を意識して仕事をマネージメントし、「今日はここまで」とPCを閉じることが、会社にとっても自分にとってもハッピーだと思えることが大事ですね。

仕事と上手に付き合い、幸せに生きよう

──社員の中には「もっと仕事をしたい」と言う人もいます。

中原働き方改革をテーマに講演すると、「僕はもっと仕事がしたいんです！」と怒り狂う若者がいるのですが（苦笑）、今の時代、過重労働は経営のリスクでもあります。働き方改革でもっとも大きな弊害は、ルールや規則ではなく「個人がこうあるべき」と思い込んでいることです。実は、人を縛っているのは外側のルールではなく、自分の心の中にあるもので、その解除のほうが難しいのです。
私がみなさんに伝えたいのは、人生が50年だった織田信長の時代に比べれば、今は倍も長く生きることができる。だったら、幸せに暮らしたくない？ということです。
幸せに生きることを考えたときに、仕事とどう折り合いをつけていくかは重要です。仕事中は働きがいを感じて、空いた時間に自分の好きなことや自己投資をしながら幸せな人生をまっとうしていただきたい。そして、最後は、自分の人生を自己決定することです。

伊藤「ワークライフバランス」というけれど、ライフって人生そのものですよね。
ワークとライフの割合を5：5にするとかの話ではなく、ワークはライフの一部です。その分量が日本人はわりと多いかもしれないけれど、ベースに人生があって、その中で仕事をどうやっていきたいかを考えることが重要だと思います。

toto BIGの当たりやすい買い方・攻略法！当選確率が数十倍になる裏ワザとは？

toto・BIGをネットで購入する方法を比較！一番得するおすすめサイトとは toto・BIGはわざわざ宝くじ売り場まで足を運ばずとも、インターネットで手軽に購入できるスポーツくじです。しかしtoto・BI.

土曜日に購入する

楽天totoが発表しているデータによると、totoBIGの1等当選が出たのは土曜日がもっとも多いのです。

その中で土曜日は97本と、 土曜日が全体のおよそ4分の1を占めています。

午前中のうちに購入する

さらにtotoの1等当選本数が最も多かった購入時間帯は、 10時台の37本、11時台の32本、そして3位は12時台の31本。

つまり、10～12時の午前中のうちにtotoを購入した人がもっとも1等を引き当てていることがわかります。

高額当選を狙うのなら正午までにtotoを購入しましょう。

くもりの日に買う

反対に雨の日が非常に少なく、 くもりの日が69本に対して、雨は20本と3分の1以下と控えめ。

totoを買うのなら雨の日は避けて、くもりの日を狙うことをおすすめします。

10口以上まとめて買って当選率アップ

toto1等当選者の多くは、 1回あたり10口以上まとめて購入 しています。

ネット購入なら「楽天toto」が当たりやすい

これは2013年から2019年調べで 7年連続1位の当選本数であり、毎年億万長者が誕生しているネットくじ売り場！

ちなみに楽天totoは購入したうちの1％が楽天ポイントとして還元されます。

ほかのお買い物に利用ができるうえ、楽天カード支払いにすれば ポイント還元は2％ に！

MEGA BIGとtoto BIGの違いは？当たりたいならtoto BIGを狙おう！

toto BIG…1等通常3億円（キャリーオーバー最大6億円）
MEGA BIG…1等通常上限7億円（キャリーオーバー最大12億円）
購入金額は1口300円

しかし、 当選確率が高いのはtotoBIG です。

toto BIGとMEGA BIGならtoto BIGの方が断然当たりやすい

MEGA BIGとtoto BIGでは当せん確率が異なります。

MEGA BIGとtoto BIGの1等の当選確率は下記のとおりです。

つまり、totoBIGはMEGA BIGとくらべて当選確率が 3倍以上。

toto BIGとMEGA BIGの違い

totoBIG	MEGA BIG
1等当せん金	3億円	7億円
1等当せん金（キャリーオーバー中）	6億円	12億円
1口	300円	300円
判定試合数	14試合	12試合
当たり判定パターン	3パターン（勝ち、負け、それ以外）	4パターン（1点以下、2点、3点、4点以上）
当選確率	約478万分の1	約1,678万分の1